制度・法令改正

第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の開催について

厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会を令和8年8月5日に開催すると発表しました。会議は東京都港区の会場で行われ、「効能・効果の違い」「別途の負担を求めない者・求めない療養の範囲」「中間とりまとめ（案）」が議題となります。傍聴は事前申込制で、締切は8月4日17時00分です。資料は検討会開始までにウェブサイトに掲載される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医薬品メーカー、薬局、医療機関、保険者など、OTC類似薬の保険給付に関わる全ての関係者は、本検討会の議論の行方と最終的な見直し内容が、事業戦略や経営に直接的な影響を与える可能性があります。特に、給付範囲の変更は、製品の販売戦略や患者への説明義務に影響を及ぼすため、情報収集と対応準備が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省保険局医療介護連携政策課
発表日 2026-07-31
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月31日（金）
厚生労働省保険局医療介護連携政策課

八木（内線8331）

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2614

第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の開催について

標記会議を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。

記

日時

令和８年８月５日（水）１７時００分～１９時００分

場所

会場：ミーティングスペースAP AP新橋 Aルーム（東京都港区新橋１-12-９ 新橋プレイス ３階）

議題

効能・効果の違いについて
別途の負担を求めない者・求めない療養の範囲について
中間とりまとめ（案）について

傍聴申込み

傍聴の申込みは、会議の開催の都度、実施します。
今回の傍聴申込み締切は８月４日（火）１７時００分です。
傍聴を希望される方は、電子メールにてお申し込みください。なお、電話でのお申込みはご遠慮ください。
電子メール：otc_kentoukai×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。
記載事項について、件名に「第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会傍聴希望」と記載の上、本文に傍聴希望者の「お名前（ふりがな）」、「勤務先」又は「所属団体」、「連絡先（電話番号）」等明記ください。
傍聴希望に関しましては、席数に限りがございますので、受付先着順となります。定数を超過し傍聴できない場合は、こちらから連絡をさせていただきます。
傍聴される際には「傍聴される方の留意事項」を必ず厳守して下さい。
事務局職員の指示に従っていただけない場合は、退室していただくことがあります。

傍聴される方の留意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

（１）事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
（２）携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
（３）写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません（あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます）。
（４）会議の妨げとならないよう静かにしてください。
（５）その他、事務局職員の指示に従ってください。

資料

資料については、検討会開始までに以下のリンク先に掲載予定です。
ペーパーレス化のため、紙の資料は配布いたしません。ご了承ください。
資料掲載予定リンク先

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75104.html

時系列

主な数値

検討会開催日時 2026-08-05 17:00-19:00日時
傍聴申込み締切日時 2026-08-04 17:00日時

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省によるOTC類似薬の保険給付見直しに向けた技術的検討会は、国民の医療費負担や医薬品業界に大きな影響を与える可能性のある重要な政策議論の場です。今回の検討会では、給付対象となるOTC類似薬の「効能・効果の違い」や「別途の負担を求めない者・療養の範囲」、そして「中間とりまとめ（案）」が議題となることから、見直しの具体的な方向性や範囲が示されることが予想されます。医薬品メーカー、薬局、医療機関、保険者などの関係企業・団体は、本検討会の議論内容、特に公開される資料や中間とりまとめ案を注視し、自社の事業戦略や経営への影響を速やかに評価し、対応策を検討することが求められます。今後の政策動向を把握するための情報収集が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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