制度・法令改正

オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書（案）についての意見募集の結果の公表

総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」の報告書を公表しました。この報告書（案）に対する意見募集は令和8年5月15日から同年6月15日まで実施され、236件の意見が提出されました。提出された意見と検討会での議論を踏まえ、最終的な報告書が取りまとめられました。詳細は別紙1（提出意見と総務省の考え方）および別紙2（報告書）にて確認できます。

この発表の要点

総務省が「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。
報告書（案）への意見募集には236件の意見が提出された。
最終報告書は、提出意見と検討会での議論を踏まえて取りまとめられた。

企業・自治体への影響

オンラインカジノ関連事業者、インターネットサービスプロバイダ、プラットフォーム事業者、および関連技術開発企業は、将来的な規制や技術的対応の必要性を検討する必要があるでしょう。自治体においては、オンラインカジノ問題への対応策や住民への啓発活動の参考となる可能性があります。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで公開された報告書（別紙1、別紙2）の内容を詳細に確認する。
自社の事業がオンラインカジノのアクセス抑止策に影響を受ける可能性がないか、法務部門や技術部門と連携して評価する。
関連する業界団体や専門家と情報交換を行い、今後の動向を注視する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-07-27
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月27日
オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書（案）についての意見募集の結果の公表

総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（座長：曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授）においてとりまとめられた「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書（案）」について、令和8年（2026年）5月15日（金）から同年6月15日（月）までの間、意見募集を行いました。
当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえてとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書を公表します。

1 経緯

本検討会では、オンラインカジノへのアクセス抑止の在り方に関して議論を行い、第14回会合（令和8年4月24日（金）開催）において「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書（案）」をとりまとめ、これについて、令和8年（2026年）5月15日（金）から同年6月15日（月）までの間、意見募集を行った結果、236件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1のとおりです。
提出された意見及び本検討会の第15回会合（令和8年7月22日（水）開催）における議論の結果を踏まえとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書を、別紙2のとおり公表します。

2 資料入手方法

別紙1及び別紙2は、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/online_casino/index.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当：北島課長補佐、片上係長、森永官
電話：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000287.html

時系列

2026-04-24　第14回会合開催、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会報告書（案）」とりまとめ
2026-05-15　報告書（案）についての意見募集開始
2026-06-15　報告書（案）についての意見募集終了
2026-07-22　第15回会合開催、提出意見と議論の結果を踏まえ報告書をとりまとめ
2026-07-27　意見募集結果と報告書を公表

主な数値

意見提出件数	236件
意見募集期間	2026-05-15から2026-06-15期間

この事例から確認すべきポイント

総務省がオンラインカジノへのアクセス抑止に関する検討会の最終報告書を公表した事例です。これは、政府機関が社会課題に対し、専門家による検討会を設置し、報告書（案）に対するパブリックコメントを経て最終報告書をまとめるという、政策形成プロセスの一環を示しています。企業広報の観点からは、自社の事業が関連する分野で政府の検討会が設置された場合、その動向を早期に把握し、意見募集の機会があれば積極的に参加することが重要です。特に、オンラインカジノ関連事業者やインターネットサービスプロバイダ、プラットフォーム事業者など、アクセス抑止技術や関連法規に影響を受ける可能性のある企業は、報告書の内容を詳細に確認し、将来的な規制動向に備える必要があります。現時点で取得できた本文からは、報告書の内容や具体的なアクセス抑止策の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27

オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）についての意見募集の結果の公表