日本放送協会の基幹放送局提供子会社（（株）日本ブロードキャストネットワーク）への出資の認可
この発表の要点
- 総務省は、日本放送協会の基幹放送局提供子会社（株式会社日本ブロードキャストネットワーク）への出資を認可する。
- 電波監理審議会は、諮問のとおり出資を認可することが適当であると答申した。
- 総務省は速やかに認可を行い、日本放送協会に対して別紙2の内容を要請する予定である。
企業・自治体への影響
本件は、日本放送協会およびその基幹放送局提供子会社である株式会社日本ブロードキャストネットワークの事業運営に直接的な影響を与えます。放送業界全体としては、公共放送のインフラ整備や事業展開の方向性を示すものとして注目され、関連する放送事業者やコンテンツプロバイダーにも間接的な影響を及ぼす可能性があります。
対応すべきこと
- 公式出典（総務省ウェブサイト）で、認可の詳細や別紙の内容が公開され次第、速やかに確認する。
- 日本放送協会および関係企業は、認可後の要請内容を確認し、必要な対応を準備する。
- 放送業界の企業は、本件が業界の競争環境や事業機会に与える影響を注視する。
- 関係部門（経営者、広報、法務など）へ本件を共有し、情報連携を図る。
対応優先度： 中 総務省による日本放送協会の基幹放送局提供子会社への出資認可であり、放送事業の安定性や行政手続きの透明性に関わるため、放送業界関係者にとっては注視すべき事項である。
対象部門： 経営者 広報 法務
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 放送 |
| 発表日 | 2026-06-15 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月15日
日本放送協会の基幹放送局提供子会社（（株）日本ブロードキャストネットワーク）への出資の認可
総務省は、日本放送協会（会長：井上 樹彦）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった基幹放送局提供子会社（（株）日本ブロードキャストネットワーク）への出資の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可を速やかに行う予定です。
1 概要
標記について、令和8年4月28日（火）付けで、日本放送協会から、放送法第20条の2の規定に基づく基幹放送局提供子会社への出資の認可申請がありました。基幹放送局提供子会社への出資の概要は別紙1のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
基幹放送局提供子会社への出資の認可について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに基幹放送局提供子会社への出資の認可を行う予定です。
なお、認可に際して、日本放送協会に対して別紙2の内容を要請することとします。
連絡先
【出資の認可手続について】
連絡先：情報流通行政局放送政策課
担当 ：林田課長補佐、砂川係長、畦地係長、仲田官
電話 ：03-5253-5777
【日本放送協会への要請について】
連絡先：情報流通行政局放送施設整備促進課
担当 ：小林課長補佐、日岐官
電話 ：03-5253-5810
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000332.html
時系列
- 2026-04-28 日本放送協会から放送法第20条の2の規定に基づく基幹放送局提供子会社への出資の認可申請があった。
- 2026-06-15 総務省が電波監理審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が日本放送協会の基幹放送局提供子会社である株式会社日本ブロードキャストネットワークへの出資を認可するプロセスを示しています。放送法に基づくこの認可は、放送事業の安定的な運営と公共性維持の観点から重要な行政手続きです。電波監理審議会が「認可することが適当」と答申したことで、総務省は速やかに認可を行う方針を固めました。この決定は、NHKの子会社を通じた放送インフラ整備や事業展開に影響を与える可能性があります。また、認可に際して日本放送協会に対して要請される別紙2の内容は、今後の事業運営における重要な指針となるため、関係者はその詳細を注視する必要があります。現時点では本文から別紙の内容は確認できませんが、公式出典で詳細が公開され次第、確認することが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-15
関連事例
- 日本放送協会の（一財）NHK財団に対する出捐の認可
- 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（第14回）
- 携帯電話不正利用防止法の改正についての説明会の開催
- 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定
- 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？
PRazeを見る