行政処分・コンプライアンス行政指導

LINEヤフー株式会社に対する特定利用者情報の保護及び外部送信規律の遵守に向けた措置（指導）

総務省は、LINEヤフー株式会社に対し、同社が提供する「LINEゲーム」アプリにおいて、業務提携先Treenod Inc.が約4年間にわたり約803万件の利用者識別子（MID）等を第三者に無断送信していた特定利用者情報漏えい事案について、電気通信事業法違反を認定し、特定利用者情報の適切な管理と外部送信規律の遵守、再発防止策の徹底を求める行政指導を行いました。

この発表の要点

LINEヤフー株式会社が提供する「LINEゲーム」アプリにおいて、業務提携先による約803万件の特定利用者情報（利用者識別子等）の無断送信が約4年間継続していた。
この事案は、電気通信事業法第27条の5（特定利用者情報の適正な管理）および第27条の12（外部送信規律）に違反すると総務省により認定された。
総務省はLINEヤフー株式会社に対し、特定利用者情報の適切な管理、外部送信規律の遵守、および再発防止策の徹底を求める行政指導を行った。

企業・自治体への影響

電気通信事業者や、利用者情報を扱うサービスを提供する企業は、本事例を参考に、業務提携先を含むサプライチェーン全体での情報管理体制の厳格化が求められます。特に、利用者への通知なく外部へ情報を送信する行為は法違反となるため、法務部門や情報システム部門は、自社サービスにおける外部送信の状況を再確認し、規律遵守を徹底する必要があります。

対応すべきこと

自社サービスにおける利用者情報の外部送信状況を洗い出し、電気通信事業法第27条の12に定める外部送信規律に適合しているか確認する。
業務提携先や委託先が利用者情報を扱う際の契約内容や監督体制を見直し、情報管理の適切性を確保する。
情報漏えいリスクを低減するため、定期的な内部監査や情報セキュリティ教育を強化する。
行政指導の対象となる可能性のある事案について、関係部門（法務、広報、情シス）と連携し、対応方針を検討する。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-07-31
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月31日
LINEヤフー株式会社に対する特定利用者情報の保護及び外部送信規律の遵守に向けた措置（指導）

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 CEO 出澤剛）に対し、同社における特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理及び外部送信規律の遵守の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

1 経緯等

LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 CEO 出澤剛。以下「LINEヤフー社」といいます。）からの報告により、LINEヤフー社が提供する「LINEゲーム」アプリの開発及び運用を担うTreenod Inc.が、当該アプリの広告分析に用いる目的で、LINEヤフー社の承認を得ず、かつ、利用者に通知等なく、特定利用者情報である利用者識別子（MID）等を、利用者端末から第三者である情報分析サービス会社に送信し、令和4年5月25日から令和8年4月3日までの約4年間にわたり、約803万件（うち日本国内利用者分は約752万件）を漏えいさせていたことが発覚しました。
LINEヤフー社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の5に基づき特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。特定利用者情報の適正な取扱いの確保を行うべき立場であるものの、業務提携先であるTreenod Inc.が独断で第三者へ漏えいさせたことは、LINEヤフー社において特定利用者情報が適切に管理されていなかったものと認められ、同条の趣旨に抵触します。
また、所定の電気通信役務において利用者情報を利用者端末から外部へ送信する場合は、法第27条の12に基づき、送信する情報、利用目的及び送信先について利用者への確認の機会を付与することが要されています。しかしながら、LINEヤフー社が利用者に通知等なく、利用者識別子（MID）等を第三者に送信していたことは、法第27条の12への違反があったものと認められます。

2 措置の内容等

総務省は、本日付けで、LINEヤフー社に対し、特定利用者情報の適切な取扱いの確保及び外部送信規律の遵守を求めるとともに、再発防止策の徹底により、同様の事案を発生させないよう厳重に注意する旨の、文書（別紙）による指導を行いました。
総務省は、利用者に関する情報の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課外部送信係
電話：03−5253−5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000286.html

時系列

2022-05-25　LINEゲームアプリにおいて利用者識別子（MID）等の特定利用者情報の第三者への送信が開始された日
2026-04-03　LINEゲームアプリにおいて利用者識別子（MID）等の特定利用者情報の第三者への送信が終了した日
2026-07-31　総務省がLINEヤフー株式会社に対し、特定利用者情報の保護及び外部送信規律の遵守に向けた措置（指導）を行った日

主な数値

漏えい期間	約4年間
漏えい件数（合計）	約803万件
漏えい件数（日本国内利用者分）	約752万件

この事例から確認すべきポイント

本事例は、電気通信事業法に基づく特定利用者情報の適正な管理義務と外部送信規律の遵守が、業務提携先による独断行為であっても、主体企業に責任が問われることを明確に示しています。特に、利用者への通知なく利用者識別子を第三者に送信した点が法第27条の12違反と認定されており、企業は自社サービスだけでなく、開発・運用を担う外部パートナーの行為についても厳格な監督体制を構築する必要があることを示唆しています。また、約4年間にわたる大規模な情報漏えいが発覚したことは、定期的な監査や情報管理体制の見直しが不可欠であることを浮き彫りにしています。行政指導は、再発防止策の徹底と実施状況の報告を求めており、企業は情報管理体制の強化と透明性のある情報開示が求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-31