行政処分・コンプライアンス報告書公表

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」が取りまとめた第一次報告書と、その報告書案に対する意見募集の結果を公表しました。報告書案について2026年6月17日から7月8日まで意見募集を実施し、73件の意見が提出されました。提出意見とワーキンググループでの議論を踏まえ、最終報告書が作成され、総務省およびe-Govで閲覧・入手可能です。現時点で取得できた本文からは、報告書の具体的な内容の詳細を確認できませんでした。

この発表の要点

総務省が「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」の第一次報告書を公表した。
報告書案に対する意見募集には73件の意見が提出され、それらを踏まえて最終報告書が取りまとめられた。
報告書は総務省およびe-Govのパブリック・コメント欄で閲覧・入手可能である。

企業・自治体への影響

インターネットサービスプロバイダー、SNS運営企業、コンテンツプロバイダーなど、デジタル空間で情報流通に関わる企業は、青少年保護に関する新たな規制やガイドラインの策定動向を注視する必要がある。特に、法務、広報、サービス開発部門は、報告書の内容を詳細に確認し、将来的なサービス改善やコンプライアンス体制の見直しに備えるべきである。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトまたはe-Govにて、公表された第一次報告書および関連資料（別紙1〜3）を速やかに確認する。
報告書の内容が自社の事業活動に与える潜在的な影響について、法務部門やサービス開発部門と連携して評価する。
青少年保護に関する今後の政策動向や法改正の動きについて継続的に情報収集を行う。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-31
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月31日
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」（主査：曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授）において取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」について、令和8年（2026年）6月17日（水）から同年7月8日（水）までの間、意見募集を行いました。
当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえて取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を公表します。

1 経緯

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ（以下「本ワーキンググループ」という。）では、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等について議論を行い、本ワーキンググループ第7回会合（令和8年（2026年）6月15日（月）開催）において「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」を取りまとめ、これについて、同年6月17日（水）から同年7月8日（水）までの間、意見募集を行った結果、73件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1のとおりです。
提出された意見及び本ワーキンググループ第8回会合（同年7月27日（月）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を、別紙2のとおり公表します（本報告書の概要は別紙3のとおりです。）。

2 資料の入手方法

総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

＜関連資料＞

○「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」についての意見募集（令和8年6月16日（火））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00034.html

○「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/index.html

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
情報活用支援室
電話：03-5253-5494
電子メールアドレス：
joryu-tcpd.for-youth_atmark_soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000194.html

時系列

2026-06-15　「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」第7回会合開催、第一次報告書（案）を取りまとめ
2026-06-17　第一次報告書（案）に関する意見募集を開始
2026-07-08　第一次報告書（案）に関する意見募集を終了
2026-07-27　本ワーキンググループ第8回会合開催、提出意見を踏まえた議論を実施
2026-07-31　「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果を公表

主な数値

意見提出件数	73件

この事例から確認すべきポイント

この発表は、デジタル空間における青少年保護に関する政策形成の重要な一歩を示すものです。総務省のワーキンググループが第一次報告書を公表し、これまでの議論とパブリックコメントの結果を反映しています。企業は、今後の法制度やガイドラインの変更に繋がる可能性のあるこの報告書の内容を注視する必要があります。特に、インターネットサービスプロバイダー、SNS運営企業、コンテンツプロバイダーなど、デジタル空間で情報流通に関わる事業者は、青少年保護のための機能や体制について、報告書が示す方向性を理解し、将来的な対応を検討する準備が求められます。現時点で取得できた本文からは、報告書の具体的な内容や提言の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-31