行政処分・コンプライアンス

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」が取りまとめた第一次報告書と、その報告書案に対する意見募集の結果を公表しました。本報告書は、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための機能の在り方について議論したもので、73件の意見提出を経て最終化されました。現時点で取得できた本文からは、報告書の具体的な内容や提言の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省が「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を公表した。
本報告書は、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための機能の在り方について議論した結果である。
報告書案に対する意見募集には73件の意見が提出され、それらを踏まえて最終化された。

企業・自治体への影響

インターネットサービスプロバイダー、SNS運営企業、コンテンツ提供事業者など、デジタル空間で情報流通に関わる企業は、青少年保護に関する新たな規制やガイドラインの策定に備える必要があります。特に、法務、情シス、広報部門は、報告書の内容を詳細に確認し、自社のサービスやコンテンツが将来的にどのような影響を受けるかを評価することが求められます。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトにて、第一次報告書の詳細（別紙1〜3）を確認する。
自社のサービスが青少年保護に関する議論の対象となり得るか評価する。
関係部門（法務、情シス、広報など）へ本発表を共有し、情報収集体制を構築する。
将来的な法改正やガイドライン策定の動向を継続的に監視する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-31
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月31日
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」（主査：曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授）において取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」について、令和8年（2026年）6月17日（水）から同年7月8日（水）までの間、意見募集を行いました。
当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえて取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を公表します。

1 経緯

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ（以下「本ワーキンググループ」という。）では、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等について議論を行い、本ワーキンググループ第7回会合（令和8年（2026年）6月15日（月）開催）において「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」を取りまとめ、これについて、同年6月17日（水）から同年7月8日（水）までの間、意見募集を行った結果、73件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1のとおりです。
提出された意見及び本ワーキンググループ第8回会合（同年7月27日（月）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を、別紙2のとおり公表します（本報告書の概要は別紙3のとおりです。）。

2 資料の入手方法

総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

＜関連資料＞

○「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」についての意見募集（令和8年6月16日（火））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00034.html

○「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/index.html

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
情報活用支援室
電話：03-5253-5494
電子メールアドレス：
joryu-tcpd.for-youth_atmark_soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000194.html

時系列

2026-06-15　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第7回会合が開催され、第一次報告書（案）が取りまとめられた。
2026-06-17　第一次報告書（案）に対する意見募集が開始された。
2026-07-08　第一次報告書（案）に対する意見募集が締め切られた。
2026-07-27　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第8回会合が開催され、提出意見を踏まえた議論が行われた。
2026-07-31　「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果が公表された。

主な数値

意見提出件数	73件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、デジタル空間における情報流通の課題、特に青少年保護に関する政府の検討状況を示す重要な報告書です。インターネットサービスプロバイダーやプラットフォーム事業者、コンテンツ提供企業は、この報告書の内容を深く理解し、将来的な法規制やガイドライン策定の動向を注視する必要があります。意見募集を経て取りまとめられたことから、多様なステークホルダーの意見が反映されている可能性があり、今後の政策形成に大きな影響を与えることが予想されます。企業は、青少年保護に関する自社の取り組みを見直し、社会的な要請に応じた適切な対策を講じる準備を進めるべきです。現時点で取得できた本文からは、報告書の具体的な内容や提言の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-31