行政処分・コンプライアンス

農林水産省行政事業レビュー(公開プロセス)について

農林水産省は、令和7年度に実施した事業について、外部有識者を交えた「行政事業レビュー(公開プロセス)」を令和8年6月24日(水)に開催すると発表しました。本プロセスでは、木材需要創出・輸出力強化対策など6事業を対象に、事業の進捗や効果を点検し、改善・見直しに繋げます。報道関係者は事前申込でオンライン傍聴が可能ですが、一般向けには後日動画が公開されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農林水産業関連企業や、政府の補助金・支援制度を利用する企業は、事業の評価基準や予算配分の方向性を把握する上で、本レビューの結果を注視する必要があります。特に、対象事業に関わる企業は、今後の政策変更や事業見直しが経営に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  行政事業レビューは、今後の政策や予算配分に影響を与える可能性があり、関連企業は動向を注視する必要があるため。

対象部門: 経営者 総務 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省
発表日 2026-06-15
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月15日
農林水産省

〇令和7年度に実施した事業に係る「行政事業レビューシート(公開プロセス)」を6月24日(水曜日)に実施します。

本会議の様子(動画)は、後日、農林水産省ホームページに掲載します。(なお、報道関係者については、事前申し込みによるオンライン傍聴も可能です。)

1.概要
農林水産省は、令和7年度に実施した事業について、エビデンス(根拠)に基づく政策立案の手法等を用いて、事業の進捗や効果について成果目標に照らした点検を行い、事業の改善、見直しにつなげるとともに、予算が最終的にどこに支出され、どのように使われたかといった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部有識者の視点も活用しながら、事業の内容や効果の自己点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映する「行政事業レビュー」を実施しています。今般、次の6事業を対象に、外部有識者を交えた公開での事業点検(公開プロセス)を実施します。

<公開プロセス対象事業>木材需要の創出・輸出力強化対策国際機関を通じた農林水産業拠出金(うち農林業分野)中堅外食事業者資金融通円滑化事業有害生物漁業被害防止総合対策事業農村整備事業食品アクセス確保対策事業・食品アクセス確保緊急支援事業
2.開催日時及び場所
日時:令和8年6月24日(水曜日) 10時00分から17時00分まで会場:農林水産省内会議室所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1
3.公開方法について
オンラインでの傍聴は、報道関係者のみとさせていただきます。一般の方は、後日ホームページに掲載する動画を御覧ください。
4.オンライン傍聴申込(報道関係者向け)
(1)申込方法次の申込先に、「行政事業レビュー(公開プロセス)」の傍聴を希望する旨、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号)、勤務先等の名称及びその御連絡先を記入の上、メールにてお申込みください。その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。(電話でのお申込みは御遠慮ください。)<メールによるお申込先>nousui_review/atmark/maff.go.jpスパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、傍聴の可否確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
(2)申込締切令和8年6月19日(金曜日)12時00分(必着)(3)傍聴する場合の留意事項ア.傍聴にあたっては、事務局の指示に従ってください。イ.資料は、会議開催までに下記ページに掲載予定です。<資料掲載予定ページ>令和8年度農林水産省公開プロセス:農林水産省

お問合せ先
大臣官房広報評価課(評価担当)
担当者:評価班代表:03-3502-8111(内線3256)ダイヤルイン:03-3502-5523

出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hyoka/260615.html

時系列

主な数値

対象事業数 6事業
公開プロセス開催時間 7時間
オンライン傍聴申込締切時刻 12時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が公的資金の透明性と説明責任を果たすための重要なプロセスである「行政事業レビュー」の公開プロセス実施を告知するものです。農林水産業関連企業や、政府の補助金・支援制度を利用する企業にとっては、事業の評価基準や予算配分の方向性を把握する上で、本レビューの結果を注視することが重要です。特に、公開プロセスの対象となる6事業に関わる企業は、今後の政策変更や事業見直しが経営に影響を与える可能性があるため、詳細な内容を確認し、自社の事業戦略に反映させる必要があります。また、一般の傍聴が後日公開される動画に限られる点も、情報収集の手段として留意すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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