制度・法令改正 政令・省令の改正案（意見募集中）

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集

総務省自治財政局は令和8年11月12日、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正政令案と、同政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部改正省令案に対する意見募集を公表した。手数料の標準額は地方分権推進計画に基づき定期的に見直されており、今回これを見直して改正を行うとされている。意見募集期間は令和8年11月13日から12月14日まで。関係資料は総務省ホームページおよび電子政府の総合窓口e-Govに掲載される予定。

最終確認日: 2026-11-12

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接の対象は地方公共団体であり、手数料の標準額の改定は、自治体の手数料条例の見直しを通じて、許認可や証明書発行などの行政手続きを利用する企業の負担に間接的に影響する可能性がある。特に、自治体の手数料を支払う機会の多い総務・法務部門や、行政手続きを担う部門で把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 法務 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-11-12
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月12日
自治財政局
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集

総務省は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案をとりまとめました。 つきましては、この案について、令和8年11月13日（金）から令和8年12月14日（月）までの間、意見を募集します。

1 背景

地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）に定められる手数料の標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところであり、今般、手数料の標準額を見直し、改正を行うとともに、地方公共団体の手数料標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第5号）について、改正を行うものです。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

意見募集対象：別紙1「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案（概要）」
詳細については、別紙2の意見公募要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

令和8年12月14日（月）

4 今後の予定

総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。

5 資料の入手方法

関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
（連絡先）総務省自治財政局調整課
担当：鏡味、高橋、加藤
電話：03−5253−5619（直通）

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei03_02000026.html

時系列

主な数値

意見募集期間（開始） 令和8年11月13日（金）日付
意見募集期限 令和8年12月14日（月）日付
関係政令番号 平成12年政令第16号政令番号
関係省令番号 平成12年自治省令第5号省令番号
連絡先電話番号（直通） 03−5253−5619電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方公共団体の手数料の標準額を見直す政令および省令の改正案に関する意見募集である。取得した本文からは、改正の具体的な内容（対象手数料や改定額など）を確認できませんでした。詳細は別紙1（概要）および別紙2（意見公募要領）を含む公式出典をご確認ください。手数料の標準は地方公共団体が条例で手数料を定める際の基準となるため、直接の名宛人は地方公共団体であるが、許認可や証明書発行などの行政手続きを利用する企業にとっては、将来の手数料負担に影響し得る制度変更として把握しておく意義がある。意見募集の期限は令和8年12月14日であり、意見提出を検討する場合は期限内の対応が必要となる。公布は意見を踏まえて速やかに行われる予定とされているが、具体的な公布時期や施行日は本文では示されていない。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-12 ／ 最終確認: 2026-11-12

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-12

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する