制度・法令改正情報通信審議会による一部答申済み。答申を踏まえた制度整備は予定段階

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

総務省は2026年11月12日、情報通信審議会から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について一部答申を受けたと発表した。答申は、IPネットワーク設備委員会が令和7年6月から令和8年10月にかけて行った検討の報告を経て、情報通信技術分科会で審議されたものである。総務省は答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定としている。

最終確認日: 2026-11-12

この発表の要点

総務省は2026年11月12日、情報通信審議会から「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について一部答申を受けた。
答申は諮問第2020号（平成17年10月31日付け）の一部にあたり、IPネットワーク設備委員会が令和7年6月から令和8年10月にかけて行った検討を踏まえている。
総務省は答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定としている。

企業・自治体への影響

電気通信事業者や、仮想化技術・他者設備を利用してネットワークを構築する通信・ITインフラ関連企業に関係する可能性がある。関係部門は、通信事業・ネットワーク設計を担う部門と法務部門である。ただし取得した本文では具体的な技術的条件が確認できないため、影響の程度は現時点では判断できない。

対応すべきこと

別紙1（一部答申の内容）および別紙2（概要資料）を公式出典で確認し、自社事業への該当性を判断する
自社のネットワーク設備に仮想化や他者設備利用が含まれるかを関係部門で確認し、結果を共有する
総務省による制度整備（省令・告示等）の公表を継続して確認し、施行時期を管理する
不明点は総務省の連絡先（電気通信技術システム課、03-5253-5862）へ照会を検討する

対象部門： 法務情シス経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-11-12
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年11月12日
「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
−仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件−

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

1 背景

情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会（主査:相田仁東京大学特命教授）は、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日諮問）について検討を行ってきました。
本件は、「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、IPネットワーク設備委員会において令和7年6月から令和8年10月にかけて検討を行った結果を取りまとめた報告を受けて、情報通信技術分科会（分科会長：高田潤一東京科学大学執行役副学長（国際担当）／環境・社会理工学院教授）において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申があったものです。

2 一部答申の内容

一部答申は、別紙1のとおりです。また、概要資料は、別紙2のとおりです。

3 今後の予定

総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。

【関連報道資料】

○IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（令和8年8月21日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000408.html
○IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（令和8年10月27日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000409.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当：高橋課長補佐、荻原係長、三輪官
住所：〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話：03-5253-5862
E-mail：kikaku_tyousei/at/ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/at/」と表示していますので、送信の際は「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000410.html

時系列

2005-10-31　情報通信審議会へ「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」が諮問された（諮問第2020号）
2026-08-21　IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集が実施された
2026-10-27　IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果が公表された
2026-11-12　情報通信審議会から「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について一部答申を受けた

主な数値

諮問番号	2020号
諮問日	2005-10-31日付
IPネットワーク設備委員会の検討期間	令和7年6月から令和8年10月期間
報告案に対する意見募集日	令和8年8月21日日付
意見募集結果の公表日	令和8年10月27日日付

この事例から確認すべきポイント

本件は、ネットワークのIP化に伴い進展する仮想化や他者設備利用に対応するための技術的条件に関する一部答申であり、制度整備の方向性を示す公的発表である。取得した本文では、答申の具体的な技術的条件の内容は確認できず、詳細は別紙1（一部答申の内容）および別紙2（概要資料）に示されているとされています。そのため、実務上の影響範囲や対応要否は、これらの添付資料を公式出典で確認する必要があります。また、総務省は答申を踏まえ速やかに制度整備等を行う予定と示しているため、今後公表される省令や告示等の改正内容を継続して追うことが重要です。意見募集の経緯（2026年8月21日の意見募集、同年10月27日の結果公表）も併せて確認することで、答申の背景を把握できます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-12 ／最終確認: 2026-11-12

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-12