制度・法令改正副首都法及び副首都法施行令は2026-10-30に施行済み。重点支援地方交付金による支援は検討・調整中（詳細未発表）

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

2026年11月6日の藤井総務大臣閣議後記者会見の概要。冬の電気・ガス料金支援の対象外となるエネルギー等について、重点支援地方交付金による対応を関係省庁と調整中であることを説明。ABU会長選挙でNHKの山名副会長が次期会長に選出されたこと、秋季全国火災予防運動（11月9日から15日）の3つのポイントを紹介。副首都関連では、10月30日の副首都法施行に伴う通知について経緯を説明した。現時点で取得できた本文からは、交付金の具体的な金額や支援内容の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

重点支援地方交付金により、電気・ガス料金支援の対象外となるエネルギー等への地域支援を検討・調整中（詳細は後日発表）
秋季全国火災予防運動は2026年11月9日から15日までの1週間、住宅防火・地震火災対策・林野火災対策の3点を重点に実施
副首都法及び施行令は2026年10月30日に施行され、特別区設置の住民投票と地方選の期日に関する通知が発出された

企業・自治体への影響

地方自治体（財政・税務、選挙管理関連部門）では、重点支援地方交付金の具体策や、副首都法に伴う選挙期日の調整に影響がある可能性があります。企業では、総務部門や施設管理部門が火災予防運動の内容を社内周知に活用する場面が考えられます。エネルギー関連事業者は、冬季の料金支援の詳細発表を注視する必要があります。

対応すべきこと

重点支援地方交付金の詳細発表（調整後の公表）を総務省の公式発表で確認し、自社の対象サービスへの影響を把握する
秋季全国火災予防運動（11月9日から15日）の3つの重点項目を、総務部門から社内に周知する
感震ブレーカーや住宅防火・林野火災対策など、自社施設の防火管理の点検状況を確認する
副首都関連の通知や選挙期日の動向は、公式発表で事実関係を確認し、関係部門で共有する

対象部門： 総務経営者

対応期限：運動期間（2026-11-09〜2026-11-15）

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-11-06
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年11月6日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年11月6日

冒頭発言

おはようございます。

【重点支援地方交付金の検討開始】

まず、重点支援地方交付金の検討開始についてお知らせいたします。
先日、総理から表明があった、この冬の電気・ガス料金支援に関連して、その支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスなどについて、地域の実情に応じた支援を、来年4月の飲食料品の消費税率引下げまでの間、本年度末まで切れ目なく実施できるよう、重点支援地方交付金による対応を関係省庁と調整しているところです。
本交付金につきましては、地域の実情に応じて灯油支援などにも活用可能なものであり、この夏の電気・ガス料金支援に併せて措置した令和8年度補正予算における本交付金の追加額なども参考にしながら、冬季の寒冷地における財政需要にも留意しつつ、今回の電気・ガス料金支援と併せて検討を進めてまいります。
詳細につきましては、調整後改めて発表をさせていただきたいと思います。

【アジア太平洋放送連合会長選挙の結果】

次に、ABUの会長選挙の結果ということでございますが、11月2日に、アジア太平洋放送連合、ABUの会長選挙が行われまして、NHKの山名副会長が次期会長に選出されました。関係者の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
ABUは、アジア太平洋地域を中心に66の国と地域から225の放送事業者等が加盟し、加盟事業者間の番組交換と共同制作などを活動内容とする、大規模で影響力がある連合組織であり、我が国の公共放送を担うNHKの代表として、リーダーシップを存分に発揮していただくことを期待しております。

【令和8年秋季全国火災予防運動】

次に、秋季全国火災予防運動についてお知らせいたします。
119番の日である11月9日から15日までの1週間、全国各地で防火防災に関する啓発活動が行われます。
今季の火災予防運動のポイントは、近年、住宅火災による死者数が増加していることを踏まえた住宅防火対策の推進、今後想定される首都直下地震などの大規模地震時に懸念される電気火災を防止するための感震ブレーカーの普及啓発などの地震火災対策の推進、本年4月の岩手県大槌町における大規模な林野火災を踏まえた林野火災予防対策の推進、の3点になります。
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たりまして、火の取扱には十分にご注意をよろしくお願い申し上げます。

私からは、以上です。

質疑応答

特別区設置についての住民投票及び地方選挙の期日に関する通知と吉村知事の発言に対する所感

問：
副首都に関連する通知について伺います。総務省は、10月30日付で特別区設置の是非を問う住民投票と地方選が重ならないよう都道府県知事らに求める通知を発出しました。国会の附帯決議に盛り込まれた内容ではありますが、なぜ法施行のタイミングでこの通知を発出したのか、経緯と狙いについて教えてください。また、大阪府の吉村知事は、通知を尊重しつつも同日選を実施する考えを示していますが、この吉村知事の発言に対する大臣の所感を伺います。

答：
法律が施行されたということで、10月30日、副首都法及び副首都法施行令が施行されたということで、この施行令において、特別区の設置が副首都の要件の一つとされたことを踏まえまして、総務省から選挙管理委員会委員長及び都道府県知事に対して、附帯決議の内容を周知いたしました。
なお、吉村知事が、同日選を目指す旨の発言をされているということについては報道等により承知しておりますが、首長の個別の発言については、総務大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。

問：
以上で終わります。ありがとうございました。

答：
ありがとうございます。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001590.html

時系列

2026-10-30　副首都法及び副首都法施行令が施行され、総務省から選挙管理委員会委員長及び都道府県知事に対して附帯決議の内容を周知（特別区設置の住民投票と地方選挙の期日に関する通知）
2026-11-02　アジア太平洋放送連合（ABU）の会長選挙が行われ、NHKの山名副会長が次期会長に選出された
2026-11-06　藤井総務大臣閣議後記者会見において、重点支援地方交付金の検討開始、ABU会長選挙結果、秋季全国火災予防運動について発表
2026-11-09　秋季全国火災予防運動の期間開始（119番の日）。11月15日までの1週間、全国で防火防災に関する啓発活動を実施

主な数値

ABU加盟国・地域数	66の国と地域
ABU加盟放送事業者等数	225の放送事業者等
ABU会長選挙実施日	2026-11-02日
秋季全国火災予防運動の期間	1週間
火災予防運動のポイント数	3点
飲食料品の消費税率引下げ時期	2027-04（来年4月）
重点支援地方交付金の支援期間の終期	本年度末まで
副首都法・施行令の施行日	2026-10-30日
特別区設置通知の発出日	2026-10-30日付

この事例から確認すべきポイント

この発表は、大臣会見の概要であり、複数の施策・出来事が含まれています。重点支援地方交付金については、冬の電気・ガス料金支援の対象外となる特別高圧電力やLPガス等への地域の実情に応じた支援を検討中とされていますが、具体的な金額や対象自治体、申請手続は取得できた本文では確認できませんでした。詳細は調整後に発表される予定とされており、続報の確認が必要です。火災予防運動については、住宅防火、地震火災対策（感震ブレーカーの普及啓発）、林野火災対策の3点が示されており、事業所では防火管理体制や設備点検を社内で周知する機会として活用できます。副首都関連では、副首都法の施行に伴い自治体選挙の期日調整が論点となっていることが示されました。ただし、知事の個別発言については大臣は論評を差し控えており、事実関係は総務省の説明に基づいて整理することが適切です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-11-06 ／最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-06