経済・産業トレンド

「第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会」を開催

ジェトロは10月20日、経済産業省、ルーマニア政府、在日ルーマニア大使館との共催により、第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会を東京で開催した。ルーマニアから60人、日本から85人が参加した。フォーラムでは川崎重工業とトランスガスによる陸上水素ガス輸送に関するMOU（基本合意書）の署名式が行われ、その後、商談会で両国企業間の具体的な商談が実施された。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

ジェトロ主催・経済産業省等共催で第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会を10月20日に東京で開催
ルーマニアから60人、日本から85人が参加し、川崎重工業とトランスガスによる水素ガス輸送に関するMOU署名式が行われた
フォーラム後に両国企業間の商談会が実施された

企業・自治体への影響

直接的な法規制や義務を伴う内容ではありません。エネルギー（水素・蓄電・脱炭素化）やAI、ヘルスケアなどに関わる事業部門、また海外展開を担当する経営企画部門にとって、ルーマニアとの連携機会に関する参考情報となります。

対応すべきこと

公式出典で本フォーラムの詳細とMOUの内容を確認する
海外連携や水素関連事業を担当する部門へ情報を共有する
今後の商談会や同種の公的交流イベントの案内を継続して把握する

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	IT・ソフトウェア・エネルギー・環境・医療・ヘルスケア
発表日	2026-11-04
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年11月04日

ジェトロは10月20日、経済産業省、ルーマニア政府、在日ルーマニア大使館との共催により、「第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会」を東京で開催した。政府関係者、大学、企業関係者がルーマニアから60人、日本から85人が参加し、両国のビジネス連携に向けた活発な交流が行われた。

フォーラムのオープニングで、髙木啓経済産業副大臣が登壇し、2023年に両国関係が戦略的パートナーシップへと格上げされて以降、同省が2度にわたり官民ミッションをルーマニアに派遣し、同国との協力を深めてきたことに触れ、共通の課題であるエネルギー安全保障やサプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けて両国の強みを結び付け、社会実装に向けたイノベーションを生み出すことの重要性を述べた。続いて、ルーマニアのクララ・ボリンティル外務副大臣が、本フォーラムを2025年に正式発効したEUと日本との戦略的パートナーシップ協定（SPA）を裏付けるものと位置づけ、同国の企業、研究機関、地方自治体、政府の全ての関係者が日本とのパートナーシップを構築し、積極的に関与していくことが重要だと語った。

（左から）髙木啓経済産業副大臣、クララ・ボリンティル外務副大臣、河田美緒ジェトロ理事（全てジェトロ撮影）

ジェトロの河田美緒理事は、2023年にルーマニアで第1回が開催されて以来、本フォーラムがイノベーションを促進し、両国の連携強化の重要なプラットフォームへと成長したと述べ、当初のデジタル技術や研究開発における協力だけでなく、現在ではエネルギー、社会変革、安全保障、宇宙といった幅広い分野に広がっているとして、さらなる協力関係強化の重要性を強調した。

両国関係者（注）のあいさつの後、フォーラムのハイライトとして、川崎重工業とルーマニアの国営ガス企業のトランスガス（Transgaz）による「陸上水素ガス輸送に関する戦略的提携のためのMOU（基本合意書）」の署名式が行われた。

川崎重工業とトランスガスのMOU署名式（ジェトロ撮影）

その後、エネルギー（水素、蓄電、脱炭素化）、ヘルスケア、ライフサイエンス、人工知能（AI）、共同研究開発などの戦略分野について、ルーマニアから12人、日本から8人の政府関係機関、企業、大学、地方自治体などの代表者が登壇し、それぞれの取り組みを紹介した。

フォーラム終了後、両国企業間の商談会では、ビジネス連携に向けた具体的な商談が行われた。

（注）逢沢一郎氏（日本・ルーマニア友好議員連盟会長）、ミルチャ・アブルデアン氏（ルーマニア上院議長・動画あいさつ）、ユリアン・コスミン・マルジェロユ氏（経済・デジタル化・起業・観光副大臣)、アンドレイ・アレクサンドル氏（国家研究庁長官）、加藤友康氏（在大阪ルーマニア名誉領事）。

（岩田薫）

（日本、ルーマニア）

ビジネス短信 a472deb245dfb75b

時系列

2023-01-01　日・ルーマニア両国関係が戦略的パートナーシップへと格上げされる（原文は「2023年」とのみ記載のため、日付は年のみ確認可能。月日は原文に記載なし）
2023-01-01　本フォーラムの第1回がルーマニアで開催される（原文は「2023年」とのみ記載）
2026-10-20　ジェトロが経済産業省、ルーマニア政府、在日ルーマニア大使館との共催により、第4回日・ルーマニアイノベーションフォーラム・商談会を東京で開催（年は記事の発表日から補完）

主な数値

ルーマニア側参加者数	60人
日本側参加者数	85人
経済産業省による官民ミッションのルーマニア派遣回数	2度
ルーマニア側登壇者数（戦略分野紹介）	12人
日本側登壇者数（戦略分野紹介）	8人
フォーラム開催日	10月20日日

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロが主催者の一員として実施した日・ルーマニア間の官民交流イベントの報告です。原文から確認できる事実は、参加規模、登壇者、MOU署名、商談会の実施に限られます。MOUの具体的な内容、商談の件数や成約状況については、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、エネルギー安全保障や水素関連などの分野で海外連携を検討する企業が、政府や支援機関が主催する交流の機会として情報を把握しておくことが考えられます。また、本件は直接の法令・規制対応を求めるものではないため、現時点で緊急の対応は必要とされていない内容です。ただし、今後の連携案件や公的支援の動向に関心がある部門は、続報の確認を継続することが望まれます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-11-04 ／最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-04