経済・産業トレンド

「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」に日本の米から生まれるフードイノベーションが集結!!

農林水産省は、2026年11月11日(水)から13日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」に参加すると発表した。一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会と連携し、米粉製品や米菓、パックご飯などの米加工品を、用途や利用シーンごとに紹介する。展示は国内外のバイヤー等を対象とし、新たな輸出案件の創出を目指すとされている。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品業界(米加工品・米菓・米粉製品・パックご飯等の製造・輸出関係)の輸出・海外営業部門に関係する可能性があります。展示会への出展や商談を検討する場合は、営業・輸出担当部門と経営層で情報を共有することが考えられます。関係が薄い業種への直接的な影響は確認できません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:会期(2026-11-11〜2026-11-13)

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-11-04
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月4日
農林水産省

~DISCOVER JAPANESE RICE まだ知らない、日本の米・米加工品に出会う~

〇 令和8年11月11日(水曜日)から11月13日(金曜日)まで、東京ビッグサイトで開催される「輸出EXPO」に参加。〇 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会と連携し、多彩な米加工品の魅力を国内外のバイヤー等へ発信。

農林水産省は、令和8年11月11日(水曜日)から11月13日(金曜日)まで開催される「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」において、米・米加工品の輸出拡大に向けた取組を紹介するとともに、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会と連携し、日本の米粉製品や米菓など、多彩な米加工品の魅力を国内外のバイヤー等へ発信します。

1.概要
本展示では、日本の米・米加工品の輸出拡大に向けた農林水産省の取組とあわせ、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会と連携し、「DISCOVER JAPANESE RICE ~まだ知らない、日本の米・米加工品に出会う~」をコンセプトに、米粉製品や米菓、パックご飯など、日本の米から生まれたフードイノベーションを体現した多彩な米加工品について、用途や利用シーンごとに紹介し、その魅力を発信します。
2.展示内容
主な展示内容は次のとおりです。 〇 米・米加工品輸出拡大に係る農林水産省の取組紹介 〇 多彩な日本の米加工品の用途や利用シーンごとの紹介と魅力の発信 ・ Rice Snacks(米菓、スナック等) ・ Rice Baking(米粉パン、焼き菓子等) ・ Rice Products(パックご飯、玄米製品等) (※上記カテゴリーごとに展示を予定) 本展示を通じて、来場者に日本の米・米加工品への理解を深めていただくとともに、新たな輸出案件の創出につなげることを目指します。
3.「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」の概要
イベント名:第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER 会期:令和8年11月11日(水曜日)から11月13日(金曜日)まで 各日10時00分から17時00分まで会場:東京ビッグサイト 主催:RX Japan 合同会社
4.関連サイト
第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER【外部リンク】

お問合せ先
農産局米穀輸出促進官
担当者:米穀需要開拓班代表:03-3502-8111(内線4751)ダイヤルイン:03-3504-3861

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/261104.html

時系列

主な数値

開催回 13回
展示カテゴリー数 3カテゴリー

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が米・米加工品の輸出拡大に向けて展示会へ参加することを告知したものであり、法令上の期限や処分、義務を伴うものではありません。確認できた事実は、会期(令和8年11月11日〜13日)、会場(東京ビッグサイト)、開催時間、主催者、展示カテゴリー、連携先団体です。食品関連の企業にとっては、米粉製品・米菓・パックご飯などの製品を海外バイヤーへ紹介する機会として参考になります。一方、出展企業の一覧や個別の展示内容、来場者の規模などは、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典(農林水産省ウェブサイトおよび開催事務局の案内)をご確認ください。自社の輸出戦略に関係する場合は、会期や出典の情報を社内で共有し、必要に応じて担当部門で参加可否を検討することが実務上の確認事項となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-04 / 最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-04

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する