経済・産業トレンド

ウズベキスタンで「ICTウィーク」開催、ジャパンパビリオンに日本企業8社が出展

ウズベキスタン・タシケントで9月22~25日に開催された同国最大のITイベント「ICTウィーク」に、ジェトロが2年連続でジャパンパビリオンを設置した。宇宙・衛星データ、DX、教育等の分野から日本企業8社が出展し、現地企業との協業や販路開拓に向けたPRを行った。また、ウズベキスタン政府は2030年に向けた国家目標としてスタートアップ5,000社、ベンチャー投資20億ドルの実現を掲げている。

最終確認日: 2026-10-07

この発表の要点

企業・自治体への影響

IT・通信、宇宙開発、エネルギー、教育、DX関連の事業を展開する企業に対し、中央アジア市場への参画や現地企業との協業機会に関する情報を提供する。経営企画部門や海外事業展開部門にとって有用な市場動向となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-10-06
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月06日

ウズベキスタンの首都タシケントで9月22~25日、同国最大のITイベントである「ICTウィーク」が開催された。来場者は3万人以上に上った。

ウズベキスタンのシェルゾド・シェルマトフ・デジタル技術相は開会式で、同国のデジタル変革の中心には「人材」があることを強調し、人工知能(AI)やプログラミング分野の人材育成を通じてデジタル産業の発展を目指す考えを示した。

ジェトロは2年連続でジャパンパビリオンを設置。宇宙・衛星データ、デジタルインフラ、業務DX(デジタルトランスフォーメーション)、エネルギー、教育分野などで事業を展開する日本企業8社が出展し、ウズベキスタン企業との協業や販路開拓に向けて自社製品・サービスをPRした。

ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

出展企業からは、「想定していた層の来場者も多く、有意義な商談につながった」「市場ニーズや事業環境への理解を深めることができた」との声が聞かれた。シェルマトフ・デジタル技術相もジャパンパビリオンを訪れ、日本企業のサービスや製品の説明に耳を傾けた。

ジャパンパビリオンの説明を聞くシェルマトフ・デジタル技術相(ジェトロ撮影)

このほか、日本のNEC、豊田通商と現地企業による3社共同出展もみられた。また、国内通信大手のウズテレコムや、サウジアラビアのデータセンター企業、データボルトなどウズベキスタンでビジネスを展開する国内外企業も出展した。

ウズベキスタン政府は2030年に向けた国家目標として、スタートアップ5,000社、ベンチャー投資20億ドルの実現を掲げており、本展示会でも「Land of Startups」がテーマとして打ち出された。ITパーク・ウズベキスタンとスタートアップ各社による共同ブース「Startup Base」が存在感を示した。カザフスタンのアスタナハブ、タジキスタンのITパーク・ドゥシャンベなど、中央アジア各国のスタートアップ支援機関も出展した。

Startup Baseのブースの様子(ジェトロ撮影)

ジェトロが設置したジャパンパビリオンには、I・T・O(エネルギーソリューション)、アークエッジ・スペース(超小型衛星・衛星データ活用)、アーテック(ロボット・プログラミング教育)、インターネットイニシアティブ(データセンター・クラウド基盤)、Synspective(衛星データ解析サービス)、WIT(業務システム開発)、ノーリツイス(オフィス家具)、ムロオシステムズ(IoT防災ネット)の8社が出展した。

(土方眞佑子)

(ウズベキスタン、日本)

ビジネス短信 d4e82b2da6c64890

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ウズベキスタンで「ICTウィーク」開催、ジャパンパビリオンに日本企業8社が出展

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/d4e82b2da6c64890.html

時系列

主な数値

来場者数 30,000人以上
ジャパンパビリオン出展企業数 8社
目標スタートアップ数 5,000社
目標ベンチャー投資額 2,000,000,000ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中央アジアにおける最大級のITイベント「ICTウィーク」における日本企業の出展状況およびウズベキスタン政府のデジタル政策動向を伝えるものである。同国政府は2030年までにスタートアップ5,000社の創出と20億ドルのベンチャー投資獲得という高い国家目標を掲げており、中央アジア地域でのIT・デジタル関連市場拡大やビジネス展開を模索する企業にとって重要な市場データとなる。広報・実務担当者においては、現地市場のニーズや政府の重点投資分野(AI、人材育成、宇宙・衛星データ、DX等)を把握し、海外展開戦略や新規事業開拓の検討材料として活用することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-06 / 最終確認: 2026-10-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-07

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