制度・法令改正制定完了

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総務省は、グローバルスターシステムの新方式（第3世代C-3モバイル衛星システム）に向けた制度整備のため実施した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見公募の結果を公表しました。期間中に計8件の意見が提出され、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方とともに、制定された同改正訓令が示されています。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

グローバルスターシステムの新方式に向けた電波法関係審査基準の一部改正案について意見公募を実施した。
提出された意見の総数は計8件であった。
意見公募の結果を踏まえ、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和8年総務省訓令第45号）が制定された。

企業・自治体への影響

通信事業者や衛星通信端末を扱う関連企業において、新衛星システム（第3世代C-3モバイル衛星システム）に対応したサービス展開や端末利用の制度的枠組みに影響を与えます。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典および別紙資料を確認し、自社の事業や端末展開への影響を把握する。
必要に応じて、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課またはe-Govにて詳細資料を閲覧・入手する。

対象部門： 総務法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-09-30
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月30日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
−グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備−

総務省は、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備のため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）までの間、意見公募を行いました。その結果、計8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

現在、我が国においては、グローバルスター衛星を利用した衛星携帯電話サービス、位置情報サービス及び携帯電話と同一の筐体（きょうたい）に衛星通信機能を組み込んだ端末等によるサービスが利用されています。
グローバルスター社では、新しく第3世代C-3モバイル衛星システムの運用が予定されており、我が国においても今後サービス提供されることが想定されているところ、本件は、新衛星システムに対応した端末を我が国においても利用可能とするための電波法関係審査基準の一部改正案に対して令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）までの間、意見公募を行いました。

2 意見公募の結果

提出された意見及び総務省の考え方は、別紙1のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和8年総務省訓令第45号）は別紙2のとおりです。

3 資料の入手方法

別紙1及び別紙2の資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備− （令和8年8月6日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000333.html

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：山下課長補佐、永間衛星事業係長、絹笠官
住所：〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話：03-5253-5901
E-mail：eisei-jigyo_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000336.html

時系列

2026-08-06　「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集」に関する報道資料を公表
2026-08-07　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募を開始（同年9月10日まで）
2026-09-10　意見公募を終了
2026-09-30　意見公募の結果、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表

主な数値

提出意見数	8件

この事例から確認すべきポイント

本件は、グローバルスター社の新衛星システム（第3世代C-3モバイル衛星システム）に対応した端末を我が国内で利用可能にするための電波法関係審査基準の改正です。衛星通信や携帯電話関連の事業を行う企業にとっては、新しい通信システムや端末の市場投入に向けた制度的環境が整備される動向となります。広報・実務担当者におかれましては、新方式に対応した衛星通信サービスや端末の展開計画に及ぼす影響を把握し、関連する公式資料やパブリックコメントの結果を確認することが重要です。現時点で取得できた本文からは、詳細な改正条文等の内容を確認することはできませんでしたが、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30