令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について(第2回)

令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について(第2回)

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令和8年9月14日
農林水産省

令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）※1において、激甚災害（本激）の指定の事前公表が追加で行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化※2」の対象区域を追加します。
災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は次のとおりです。※1 令和8年梅雨入りから令和8年8月千葉豪雨までの間の豪雨及び台風による災害の他、8月27日からの北陸地方を中心とする大雨（富山県、石川県、福井県など）による災害までの間が対象。※2 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

1 対象施設
・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設及び林道
2 効率化の内容
・机上査定上限額の引上げ：500万円未満→査定見込み件数のおおむね7割（農地、農業用施設は9割）までの額・採択保留金額の引上げ：2億円以上→2億円を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など
3 対象区域
令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。令和8年9月11日時点の被害報告で算定した結果、追加となる対象区域は下線のとおり。なお、その後の調査結果により、対象施設以外の施設及び対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。(1)農地北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県(2)農業用施設秋田県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(3)林道北海道、岩手県、秋田県、山形県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
4 効率化により期待される効果
机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。採択保留金額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。以上により、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。
5 参考
「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。

お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者：災害対応班代表：03-3502-8111（内線3808）ダイヤルイン：03-6744-0578

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/260914.html