経済・産業トレンド 規制緩和・一部継続

ミャンマー、車両の奇数・偶数日走行規制を撤廃、給油制限は継続

ミャンマー大統領府は2026年9月9日、ナンバープレートの数字に基づく車両の奇数・偶数日走行規制を同日付で撤廃すると発表した。中東の軍事衝突に伴う燃油消費削減目的で同年3月7日から実施されていたが、エネルギー事情の安定と国民の移動支障への配慮から決定された。一方、給油時の奇数・偶数日制やバーコード・QRコードによる週間購入枠の制限管理は継続されるため、企業は社用車の給油計画管理が必要となる。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ミャンマーで事業を展開する企業の営業活動や従業員送迎における車両運用の制約が緩和される。一方で、給油制限や週間購入枠は継続するため、総務部門や現地法人の車両管理担当者は引き続き給油計画の管理が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ミャンマー大統領府
業界 運輸・物流・自動車
発表日 2026-09-11
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

ミャンマー大統領府のカイン・カイン・ソー報道官は9月9日、ナンバープレートの数字に応じて走行可能日を分ける奇数・偶数日制を同日付で撤廃すると発表した。一方、給油時の奇数・偶数日制と、バーコード・QRコードによる燃油購入管理は継続する。

走行規制は、国家国防・治安評議会が2026年3月3日に発表し、同月7日から実施していた。中東での軍事衝突に伴う燃油供給への影響を踏まえ、燃料消費の削減とエネルギー安全保障の確保を目的に、奇数番号の民間車両は奇数日、偶数番号は偶数日に限り走行を認めていた。電気自動車（EV）・電動二輪車、公共バス、タクシー、燃油輸送車、建設車両、貨物車、救急車などは対象外とされた。

同報道官は、規制によるエネルギー節約の効果があった一方、国民の移動や車両利用に支障をもたらしていたと説明した。国内のエネルギー事情が安定し始めたことから、国民の利益を考慮して撤廃を決定したとしている。

ただし、給油規制は継続する。3月7日に、奇数番号の車両は奇数日、偶数番号は偶数日に給油できる制度が導入された。さらに、エネルギー省は3月12日、四輪車では車両税納付証明書のバーコード、二輪車では登録情報を基に発行されたQRコードを給油時に読み取り、車両ごとの購入実績の管理を始めた。同制度は3月27日、車種と排気量に応じて週間購入枠を設定する方式に改められ、乗用車では排気量2000cc以下が35リットル、2001～3000ccが40リットル、3000cc超が45リットルとなっている。いずれも週2回に分けて給油できる。

今回の措置により、企業の営業活動や従業員送迎などでの車両運用上の制約は緩和される。ただし、給油可能日や週間購入枠の制限は継続するため、社用車などの給油計画を引き続き適切に管理する必要がある。

（アジア大洋州課）

（ミャンマー）

ビジネス短信 52468d56ff77d481

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ミャンマー、車両の奇数・偶数日走行規制を撤廃、給油制限は継続

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/52468d56ff77d481.html

時系列

主な数値

乗用車給油枠（2000cc以下） 35リットル/週
乗用車給油枠（2001～3000cc） 40リットル/週
乗用車給油枠（3000cc超） 45リットル/週
給油頻度 2回/週

この事例から確認すべきポイント

ミャンマーにおける車両走行規制の撤廃は、現地で事業を展開する日系企業や現地法人にとって、営業活動や従業員送迎における車両運用の大きな制約緩和となる。一方で、給油時の奇数・偶数日制や車種・排気量に応じた週間購入枠（乗用車2000cc以下35リットル、2001〜3000cc40リットル、3000cc超45リットル、いずれも週2回まで）の制限は引き続き継続される。実務上は、移動の自由度が回復する反面、社用車の給油計画やバーコード・QRコードを活用した購入管理を継続して徹底する必要があり、現地部門における適切な運用管理が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11

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