経済・産業トレンド

中国で世界初の21万重量トン級アンモニア二元燃料ばら積み船を引き渡し

中国船舶集団傘下の中船船舶設計研究センターが設計したアンモニア二元燃料ばら積み船「Mineral Europa」が、2026年10月9日に山東省青島市で引き渡された。同船はベルギーのCMB.TECH向けに北海造船と中船貿易が共同建造した。10月13日には舟山市の錨地で、グリーンアンモニア1,000トンの船対船方式による供給を受けた。原文によると、この供給は世界初とされる。

最終確認日: 2026-10-27

この発表の要点

21万DWT級アンモニア二元燃料ばら積み船「Mineral Europa」が10月9日に山東省青島市で引き渡された。
10月13日、舟山市の錨地で1,000トンのグリーンアンモニアを船対船方式で供給された。
同船は太平洋を横断してオーストラリアに向かい、商業運航を行う予定とされる。

企業・自治体への影響

海運・造船業界、および船舶用燃料の調達・供給に関わる企業が影響を受ける可能性があります。燃料の調達や船舶計画を担う部門では、アンモニア燃料の動向を中長期の脱炭素戦略の参考情報として位置づけられます。現時点で取得できた本文では、直接的な規制変更や取引条件の変更は確認できませんでした。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロビジネス短信）で発表内容を確認する
自社が船舶の建造・運航・燃料調達に関与するかを確認し、関係部門へ情報共有する
アンモニア燃料の技術課題（安全対策・排出抑制）の情報を、脱炭素計画の参考資料として整理する

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中船船舶設計研究センター（中国船舶集団傘下）
業界	自動車・輸送機器・運輸・物流
発表日	2026-10-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月27日

中国船舶集団傘下の中船船舶設計研究センターが設計した21万重量トン（DWT）級アンモニア二元燃料ばら積み船「Mineral Europa」が10月9日、山東省青島市で引き渡された。同船は、ベルギーの海運大手CMB.TECH向けに、中国船舶集団傘下の北海造船と中船貿易が共同建造された。中船船舶設計研究センターによると、アンモニアを燃料として使用する21万DWT級大型ばら積み船としては世界初となる。

アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料として注目されており、大型外航船の脱炭素化に向けた有力な選択肢の1つとされる。一方、エネルギー密度の低さや温度・圧力管理、着火、アンモニア漏出や窒素酸化物（NOx）の排出抑制、毒性への安全対策などに技術的な課題がある。同センターによると、これまで世界には、21万DWT級アンモニア燃料ばら積み船の設計に当たって参考となる先例はなかった。

青島市での引き渡し後、「Mineral Europa」は10月13日、浙江省舟山市の錨地（びょうち）で、液体アンモニア専用燃料供給船「盛航永楽」号から、1,000トンのグリーンアンモニアの船対船方式による供給を受けた。中国能源建設によると、グリーンアンモニア燃料の船対船方式による供給は世界初となる。同社の発表では、同船はその後、舟山を出航し、太平洋を横断してオーストラリアに向かい、商業運航を行う予定だ。

供給されたグリーンアンモニアは、中国能源建設の「松原水素エネルギー産業園」におけるグリーン水素・アンモニア・メタノール一体化プロジェクトで生産されたものだ。

（董玥涵）

（中国）

ビジネス短信 295c7bbd7d35a445

時系列

2026-10-09　アンモニア二元燃料ばら積み船「Mineral Europa」が山東省青島市で引き渡された。
2026-10-13　浙江省舟山市の錨地で、液体アンモニア専用燃料供給船「盛航永楽」号から1,000トンのグリーンアンモニアの船対船方式による供給を受けた。

主な数値

船舶規模	210000重量トン（DWT）
引き渡し日	10月9日日付
グリーンアンモニア供給量	1000トン
供給日	10月13日日付

この事例から確認すべきポイント

本件は、大型外航船の脱炭素化に向けたアンモニア燃料の実用化段階を示す事例として整理できます。原文では、アンモニアは燃焼時にCO2を排出しない燃料として注目される一方、エネルギー密度の低さ、温度・圧力管理、着火、アンモニア漏出やNOxの排出抑制、毒性への安全対策などの技術的課題があるとされています。また、同センターによると21万DWT級アンモニア燃料ばら積み船の設計に参考となる先例はこれまでなかったとされています。原文の範囲では、供給されたグリーンアンモニアは中国能源建設の松原水素エネルギー産業園で生産されたものです。ただし、安全基準や運航実績、コストに関する詳細は、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-27 ／最終確認: 2026-10-27

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-27