メキシコ、輸入品の過少申告対策強化の税関法改正を公布、差し押さえの50％基準を撤廃

2026年10月27日

メキシコ政府は10月23日、輸入品の過少申告対策を強化する税関法改正を官報で公布した。2027年1月1日に施行する。これにより、輸入申告価格が「同一・類似貨物」（注1）の取引価格を下回る場合、税関当局が職権で調査を開始することができる（第144条第12号）。

改正前は、申告価格が同一・類似貨物の取引価格を50％以上下回ることが、価格差を理由とする貨物の予防的差し押さえの基準だった。改正により、50％という基準が撤廃された（第151条第7号）。ただし、対象品目と手続きは当局が別途細則により指定し、それ以外の品目についても差し押さえの基準となる価格差率を定める（付則第2条）。

差し押さえられた貨物が大蔵公債省の推定価格（注2）の対象以外の場合、輸入者は行政手続き開始の通知から10営業日以内に、保証を提供して差し押さえの代替を申請できる。申告価格が比較価格を下回る割合が20％未満の場合は、現金供託または税関保証口座による保証を選択できるが、20％以上の場合は現金供託に限られる。保証額は価格差そのものではなく、その差から生じ得る関税とアンチダンピング（AD）税・補助金相殺関税（CVD）の額となる（第154条第2項）。税関保証口座では現行の貿易細則が定める金融保証手段（注3）を利用できるため、20％未満では現金の拘束を軽減できる余地があるが、20％以上では企業の資金繰りへの影響が大きくなる。

輸入者が申告価格を適正に算定したと立証すれば、当局は貨物を返還し、保証の解除または供託金の返還を行う（第153条第2項）。ただし、当局が同一・類似貨物の選定根拠や同取引価格、輸入時期、数量、商業段階、価格調整の内容を十分に開示しなければ、輸入者は比較の妥当性を検証し、反証することが難しい。また、一時輸入など関税を直ちに納付しない制度において、当局が違反を推定する価格差の基準を従来の50％以上から20％以上に引き下げた（第177条第12号）。

国際協定違反という指摘も、年末までに公布される細則が重要
識者によると、20％以上の価格差で現金供託しか認めない点は、非現金の金融商品による担保提供を認めるよう求める米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第7.7条4項（c）との整合性が問題となる可能性がある。また、WTO関税評価協定は実際の取引価格を原則とし、同一・類似貨物の価格は取引価格を採用できない場合に順次用いるとしている。価格差のみを端緒とする運用が実質的に取引価格を否定すれば、同協定との整合性も問われ得る。

実務上は、政府が12月31日までに官報で公布する細則が重要となる。細則では、少なくとも差し押さえの対象品目と手続き、それ以外の品目に適用する価格差率が示されるため、事業者はその内容を確認し、施行に備える必要がある。

（注1）税関法第72条は、評価対象貨物と同じ国で生産され、物理的特性、品質、商標、商業上の評価を含め、全ての点で同じ貨物を「同一貨物」とする。第73条は、同じ国で生産され、特性と構成が類似し、同じ機能を果たし、商業上相互に代替可能な貨物を「類似貨物」とする。比較に当たっては、輸入時期、商業段階、数量などの相違を考慮し、必要な価格調整を行う。
（注2）1994年2月28日付官報で公布された「推定価格対象貨物について租税納付を保証する仕組みを定める大蔵公債省決議」とその付属書および改定決議で現行の推定価格の対象品目と価格が定められている。現在は、中古車（付属書2）、履物（同3）、家具、照明器具、玩具・ゲーム、ギター、娯楽・スポーツ用品、紙・板紙など（同5）のうち、付属書に掲げられた関税分類（HS）コード・商品情報識別番号（NICO）の品目が対象となる。これらの推定価格対象品目については、推定価格以下で輸入する場合にあらかじめ保証が求められる。
（注3）現行の貿易細則（RGCE2026）は、税関保証口座への現金預託と同等の金融保証として、取り消し不能の条件付き銀行信用枠、参照口座・参照預金、連邦財務局（TESOFE）を受益者とする保証、信託などを認めている。

（中畑貴雄）

（メキシコ）

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