統計・調査データ 調査結果公表

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について(令和7年度)

農林水産省は、令和7年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果を取りまとめました。117戸の農業経営体を対象とした使用状況調査では、全ての経営体で農薬が適正に使用されていることが確認されました。また、農産物117検体(のべ594検体)を対象とした残留状況調査でも、食品衛生法に基づく残留基準値を超える農薬を含んだ検体はありませんでした。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業・食品関連企業や流通部門において、国内産農産物の安全性に関する公的データを確認するための重要な情報となります。直接的な緊急対応は不要ですが、調達部門や品質管理部門における動向把握に寄与します。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業・食品
発表日 2026-09-11
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和7年度)

印刷

令和8年9月11日
農林水産省

農林水産省は、農薬の適正使用を推進し、安全な農作物の生産に資すること等を目的として、農業経営体における農薬の使用状況及び生産段階における農産物中の農薬の残留状況について調査を実施しています。この度、令和7年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について取りまとめましたのでお知らせします。

1.調査結果
(1) 農薬の使用状況について 117戸の農業経営体(米及び大豆については、無人マルチローターによる防除を行った農業経営体を含む。)に対し、記入簿への記入又は聞取りを行うことで農薬の使用状況を調査しました。 その結果、今回調査した全ての農業経営体で農薬が適正に使用されていたことが確認されました。
表1:令和7年度の農薬の使用状況に関する調査結果

調査農業経営体数
農薬の総使用回数
不適正使用のあった農業経営体数
不適正使用の内容別の農業経営体数

誤った作物に使用
誤った使用量又は希釈倍数で使用
誤った時期に使用
誤った回数で使用
その他の不適正使用

117
981
0
0
0
0
0
0

(2) 農薬の残留状況について 農産物117検体について、のべ594種類の農薬と作物の組合せの残留状況を調査しました。 その結果、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく残留基準値を超える農薬を含んだ検体はありませんでした。
表2:令和7年度の農薬の残留状況に関する調査結果

分析試料検体数(のべ検体数※)
残留農薬基準値を超えた検体

検体数
作物名
農薬名
残留農薬基準値(mg/kg)
検出値(mg/kg)

594
0



※のべ検体数:1試料検体について2種類の農薬成分を分析した場合、2検体として計算
(参考)過去の調査結果は、次のURL(農林水産省ホームページ)を御参照ください。 リンク:国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について
2.調査結果を受けた対応
(1) 都道府県にこの結果を通知し、引き続き、農薬の適正使用が徹底されるよう農業経営体への指導を実施する予定です。(2) 農薬の適正使用を推進するため、令和8年度も同様の調査を実施しています。<添付資料>(別添)国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果の概要(令和7年度)(PDF : 211KB)(別表1)使用状況調査の結果(令和7年度)(PDF : 97KB)(別表2)分析の対象とした農薬及びその定量限界(令和7年度)(PDF : 117KB)(別表3)定量限界以上の濃度が検出された検体に関する残留状況調査の結果(令和7年度)(PDF : 114KB)(別表4)農産物別の残留状況調査の結果)(PDF : 225KB)

お問合せ先
消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
担当者:農薬指導班代表:03-3502-8111(内線4500)ダイヤルイン:03-3501-3965

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/260911.html

時系列

主な数値

調査農業経営体数 117戸
農薬の総使用回数 981回
不適正使用のあった農業経営体数 0戸
分析試料検体数(のべ検体数) 594検体
残留農薬基準値を超えた検体 0検体

この事例から確認すべきポイント

現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。本発表は、農林水産省が実施した令和7年度の国内産農産物の農薬使用状況および残留状況の調査結果に関するものです。調査対象となった117戸の農業経営体すべてで農薬が適正に使用されており、のべ594種類の農薬と作物の組合せに関する残留状況調査でも、食品衛生法の基準値を超える検体は確認されませんでした。農業・食品関連企業においては、国全体の農薬適正使用の動向や安全性を把握するための参考データとして活用できます。実務上は、引き続き関連する法令やガイドラインに則った適正な農産物管理体制を維持・確認することが重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11

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