補助金・支援制度 審議・了承

令和8年度地方財政審議会（8月21日）議事要旨

総務省は、令和8年度地方財政審議会の8月21日開催分の議事要旨を公表しました。本会議では、地方交付税法第23条の規定に基づき「令和8年度震災復興特別交付税の9月交付について」審議が行われ了承されました。第3期復興・創生期間における事業規模の見込みや復興特別交付税の算定に係る関与方法、地方単独事業の区分などについて質疑・説明がなされています。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない事項もあります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治体の財政運営や復興事業に関連する動向であり、関連する自治体の財務・総務部門や関係事業者に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公務
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会（8月21日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（8月21日）議事要旨

日時

令和8年8月21日（金）10時50分〜11時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治財政局財政課 課長補佐 境 勝利

議題

令和8年度震災復興特別交付税の9月交付について
今回の議題は、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○ 第3期復興・創生期間における事業規模はどの程度を見込んでいるのか。
→ 1.9兆円程度と見込まれている。

○ 復興特別交付税の算定にあたり、復興特別交付税室としてはどのように関与しているのか。
→ 団体から報告された基礎数値が適当なものかどうかを確認している。

○ 地方単独事業として区分されるものは、主にソフト事業という認識でよいか。
→ その通りである。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00964.html

時系列

主な数値

第3期復興・創生期間における事業規模 1.9兆円程度

この事例から確認すべきポイント

本件は、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付に関する地方財政審議会の議事要旨であり、地方交付税法第23条に基づく審議の経緯が示されています。第3期復興・創生期間における事業規模として1.9兆円程度が見込まれていることや、復興特別交付税室による団体からの基礎数値の確認状況などが確認できます。地方自治体の財政や復興関連事業に関わる実務においては、交付税の算定基準や今後の財政措置の動向について、公式出典や関連する行政通知等を通じて継続的に情報を把握し確認することが重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-07

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