経済・産業トレンド規定承認・段階的施行予定

バングラデシュが11年ぶりに国家給与規定を改定、最低基本給は142％引き上げ

バングラデシュ政府は2026年8月31日の閣議で、11年ぶりとなる第9次国家給与規定を承認した。2026年7月1日にさかのぼって適用され、現行の20等級制を維持しつつ基本給を引き上げる。最低等級（20等級）の基本給は8,250タカから2万タカへ142％引き上げられ、最高位（1等級）は7万8,000タカから15万6,000タカへ100％引き上げられる。導入は段階的に実施され、民間企業の賃金水準への影響や政府の財政負担が注目されている。

最終確認日: 2026-09-04

この発表の要点

バングラデシュ政府が11年ぶりに第9次国家給与規定を承認し、2026年7月1日にさかのぼって適用
20等級の最低基本給が8,250タカから2万タカへ142％引き上げられ、1等級は7万8,000タカから15万6,000タカへ倍増
年間1兆558億タカの追加財政負担が発生し、段階的導入や民間企業の賃金水準への波及が想定される

企業・自治体への影響

現地に進出する日系企業等の民間部門において、公務員給与の大幅引き上げに伴う人材獲得競争の激化や賃金引き上げ圧力が強まる可能性がある。経営部門や人事部門において影響の精査が必要となる。

対応すべきこと

公式出典や今後発出される官報・実施通達を確認する
現地法人における賃金水準や人件費予算への影響を総務・人事部門で共有・分析する
段階的導入スケジュールおよび各種手当・年金の適用期限を管理する

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	バングラデシュ政府
業界	その他
発表日	2026-09-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

バングラデシュ政府は8月31日、閣議で第9次国家給与規定を承認した。新給与規定は2026年7月1日にさかのぼって適用され、現行の20等級制を維持しつつ、公務員の基本給を引き上げる。2015年に導入された第8次国家給与規定以来、11年ぶりの改定となる。

今回の給与規定は、2025年に設置された第9次国家給与委員会の報告、国軍給与委員会の報告、およびこれらを検討した次官級委員会の提言を踏まえて決定された。政府は、財政余力、国内の経済状況、インフレ率、生活費、公務員の生活水準などを考慮したとしている。

新給与規定では、20等級のうち最低の20等級の基本給を現行の8,250タカ（約1万725円、1タカ＝約1.3円）から約2.4倍の2万タカへ、142％引き上げる。一方、最高位の1等級については、基本給を7万8,000タカから15万6,000タカへ100％（2倍）引き上げる。最低等級と最高等級の基本給の比率は、現行の1対9.45から1対7.8に縮小される。

新給与規定は一括導入ではなく、まず基本給について3段階で実施される。政府は10等級から20等級までの職員の基本給に対し、2026年7月1日付で増額分の50％を遡及（そきゅう）適用し、2027年1月からさらに25％、同年7月に残りの25％を適用する。また1等級から9等級までの職員の基本給に対しは、2026年7月1日付で増額分の40％を遡及適用し、2027年1月にさらに30％、同年7月に残りの30％を適用する。各種手当に関する規定は、2028年1月に適用開始となる。

手当については、特別な支援を必要とする子供を持つ公務員に対し、子供1人当たり月3,000タカの手当が新設される。携帯電話手当についても対象を拡大し、新給与規定では全等級の公務員が対象となる。さらに年金についても、軍人および公務員として勤務した年金受給者に対して、所得水準に応じた増額が予定されている。月額9,000タカ以下の年金受給者に対しては100％増額するなど、低所得の年金受給者ほど高い増加率を適用する。

今回の国家給与規定の改定は、公務員だけでなく、民間企業の人件費や賃金水準にも影響を与える可能性がある。特に、最低基本給が8,250タカから2万タカへ大幅に引き上げられることから、政府部門と民間部門との間で人材獲得競争が強まれば、民間企業においても賃金引き上げ圧力が高まる可能性がある。一方、政府にとっては年間1兆558億タカに上る追加財政負担が発生することから、財政収支への影響が注目される。政府は新給与規定の段階的導入により、追加的な財政負担やインフレへの影響を抑制する方針だ。なお、財務省は今後、給与額の具体的な算定方法、各種手当、年金などの詳細を定めた官報や実施通達を発出する予定。これらを踏まえ、各関係機関が新給与規定の実施に必要な措置を講じることになる。

（片岡一生）

（バングラデシュ）

ビジネス短信 dbdddfd6b6dbb0fe

時系列

2026-08-31　バングラデシュ政府が閣議で第9次国家給与規定を承認
2026-07-01　新給与規定の適用開始日（遡及適用）
2026-10-01　10〜20等級職員の基本給に対し増額分の50％を遡及適用（2026年7月1日付発効の第1段階）
2027-01-01　10〜20等級はさらに25％、1〜9等級は30％を適用（第2段階）
2027-07-01　残りの25％（10〜20等級）および30％（1〜9等級）を適用（第3段階）
2028-01-01　各種手当に関する規定の適用開始

主な数値

最低等級（20等級）の改定前基本給	8,250タカ
最低等級（20等級）の改定後基本給	20,000タカ
最高位（1等級）の改定前基本給	78,000タカ
最高位（1等級）の改定後基本給	156,000タカ
追加財政負担（年間）	1,055,800,000,000タカ

この事例から確認すべきポイント

バングラデシュにおける11年ぶりの国家給与規定改定は、公務員の待遇改善だけでなく、民間企業の人件費や賃金水準にも連鎖的な影響を与える可能性がある。特に最低基本給が142％引き上げられることで、労働市場全体の人材獲得競争が激化し、民間部門でも賃金引き上げ圧力が強まることが想定される。現地に進出している、あるいは進出を検討している企業においては、今後の官報や実施通達の動向を注視し、人件費予算や賃金体系への影響を精査する必要がある。また、政府の年間1兆558億タカに及ぶ追加財政負担が財政収支やインフレに与えるマクロ経済的な動向も継続的に確認することが重要である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-03 ／最終確認: 2026-09-04

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-04