「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申
最終確認日: 2026-09-04
この発表の要点
- 情報通信審議会から「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する第一次答申が総務省に提出された。
- 令和7年10月の諮問後、部会・委員会での審議および意見公募を経て取りまとめられたもの。
- 総務省は本第一次答申を踏まえ、所要の措置を講じる予定。
企業・自治体への影響
通信事業者や関連IT企業等の事業運営、ネットワーク接続や料金サービス等に影響を及ぼす可能性がある制度改正の動向として、経営企画部門や法務・規制対応部門において注視が必要である。
対応すべきこと
- 第一次答申および関連する公表資料の内容を確認する
- 今後の総務省による所要の措置や関連政省令の改正動向を継続して把握する
- 自社のネットワーク接続サービスや料金プランへの影響を評価する
対象部門: 経営者 総務 法務 情シス
対応期限:施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 発表日 | 2026-09-04 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月4日
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」(令和7年10月21日付け諮問第1244号)について、第一次答申を受けました。
1 経緯
本件は、令和7年10月に情報通信審議会に諮問した「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)及び接続政策委員会(主査:相田 仁 東京大学 特命教授)における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、本日同審議会から、第一次答申がなされたものです。
2 第一次答申
第一次答申は別紙1のとおりです。
(第一次答申の概要は別紙2のとおりです。)
3 今後の予定
総務省は、本第一次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。
【関連報道資料】
・「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」の情報通信審議会への諮問(令和7年10月21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000999.html
・「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)に対する意見募集(令和8年6月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001019.html
・「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)に対する意見募集の結果(令和8年9月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001024.html
連絡先
<連絡先>
【答申の内容について】
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:田中課長補佐、小室係長、佐藤官、林官
野田課長補佐、星係長、原囿官
伊井課長補佐、射水官
電話:03-5253-5844(直通)
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001023.html
時系列
- 2025-10-21 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会への諮問
- 2026-06-30 第一次答申(案)に対する意見募集の実施
- 2026-09-04 意見募集の結果公表および情報通信審議会からの第一次答申受領
この事例から確認すべきポイント
本件は通信分野における接続政策等の在り方に関する情報通信審議会の第一次答申の公表であり、今後の電気通信事業やネットワーク環境に関わる制度的枠組みの変更に向けた重要な節目となる。通信事業者や関連するIT・ネットワーク企業においては、答申および今後の総務省による所要の措置に向けた動向を注視し、制度改正に伴う事業方針や技術・サービス要件への影響をあらかじめ評価・検証しておくことが実務上重要である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-04 / 最終確認: 2026-09-04
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-04
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