制度・法令改正 答申

「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申

総務省は、情報通信審議会から「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する第一次答申を受けたことを発表した。令和7年10月21日付けの諮問に対し、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議、意見公募の結果を踏まえて取りまとめられたものであり、総務省は今後所要の措置を講じる方針としている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業や関連ネットワークサービスを提供する企業に対し、接続政策に関する制度見直しや規制変更の影響が生じる可能性がある。通信・法務部門において今後の詳細な措置の公表に備える必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・IT
発表日 2026-09-04
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月4日
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申

総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」(令和7年10月21日付け諮問第1244号)について、第一次答申を受けました。

1 経緯

本件は、令和7年10月に情報通信審議会に諮問した「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)及び接続政策委員会(主査:相田 仁 東京大学 特命教授)における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、本日同審議会から、第一次答申がなされたものです。

2 第一次答申

第一次答申は別紙1のとおりです。
(第一次答申の概要は別紙2のとおりです。)

3 今後の予定

総務省は、本第一次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

【関連報道資料】
・「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」の情報通信審議会への諮問(令和7年10月21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000999.html

・「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)に対する意見募集(令和8年6月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001019.html

・「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)に対する意見募集の結果(令和8年9月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001024.html

連絡先
<連絡先>
【答申の内容について】
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:田中課長補佐、小室係長、佐藤官、林官
野田課長補佐、星係長、原囿官
伊井課長補佐、射水官
電話:03-5253-5844(直通)
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001023.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本件は通信分野における接続政策等の在り方に関する審議会の第一次答申であり、ネットワーク環境の変化に対応した制度的枠組みの変更を示唆する重要な動向である。通信事業者や関連サービスを提供する企業においては、今後の法制度やガイドラインの改定に伴う影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは第一次答申の具体的な制度変更の詳細までは確認できないため、詳細は公式の別紙および関連報道資料を参照し、今後の総務省による所要の措置に関する動向を継続して確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-04

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する