リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機(MFP)におけるオープンリダイレクトの脆弱性
この発表の要点
- リコー製Web Image Monitorを実装する複数のレーザープリンタ・複合機にオープンリダイレクトの脆弱性(CVE-2026-41226)が存在します。
- 細工されたURLにアクセスするとフィッシング等の被害にあう可能性があります。
- 製品開発者が提供する情報をもとに、Web Image Monitorを最新版へアップデートする必要があります。
企業・自治体への影響
オフィス等で利用されるリコー製および関連ベンダのレーザープリンタ・複合機が対象となり、情シス部門や機器管理部門においてフィッシング誘導のリスクが生じます。
対応すべきこと
- 自社内で導入している対象製品およびバージョンを確認する
- 製品開発者(リコーおよびコニカミノルタジャパン等)の告知ページを確認する
- Web Image Monitorを最新版へアップデートする
対象部門: 総務 情シス
対応期限:速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | JPCERT/CC / IPA(JVN) |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア / 製造 |
| 発表日 | 2026-04-30 |
| 分類 | サイバーセキュリティ |
発表された内容
公開日:2026/04/30 最終更新日:2026/08/31
JVN#65118274
リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機(MFP)におけるオープンリダイレクトの脆弱性
リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機(MFP)には、オープンリダイレクトの脆弱性が存在します。
リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機(MFP)のうち特定の機種・バージョン
影響を受ける製品、バージョンなどの詳細は、製品開発者が提供する情報を確認してください。
株式会社リコーが提供するWeb Image Monitorは、レーザープリンタおよび複合機(MFP)本体内部で動作するウェブサーバです。
Web Image Monitorには、次の脆弱性が存在します。
オープンリダイレクト(CWE-601)
CVSS:4.0/AV:N/AC:L/AT:N/PR:N/UI:A/VC:N/VI:N/VA:N/SC:N/SI:L/SA:N 基本値 5.1
CVSS:3.0/AV:N/AC:L/PR:N/UI:R/S:C/C:N/I:L/A:N 基本値 4.7
CVE-2026-41226
細工されたURLにアクセスすることで任意のウェブサイトにリダイレクトされ、結果としてフィッシングなどの被害にあう可能性があります。
アップデートする
製品開発者が提供する情報をもとに、Web Image Monitorを最新版へアップデートしてください。
ベンダ
ステータス
ステータス最終更新日
ベンダの告知ページ
コニカミノルタジャパン株式会社
該当製品あり
2026/08/31
コニカミノルタジャパン株式会社 の告知ページ
ベンダ
リンク
株式会社リコー
「リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機(MFP)におけるオープンリダイレクトの脆弱性」によるリコー製品への影響について
この脆弱性情報は、次の方が製品開発者に直接報告し、製品開発者との調整を経て、製品利用者への周知を目的にJVNでの公表に至りました。
報告者:Sixgen Inc Tony Kirkland 氏
JPCERT 緊急報告
JPCERT REPORT
CERT Advisory
CPNI Advisory
TRnotes
CVE
CVE-2026-41226
JVN iPedia
JVNDB-2026-000066
2026/08/31
コニカミノルタジャパン株式会社のベンダステータスが更新されました
Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.
出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN65118274/
時系列
- 2026-04-30 公開日
- 2026-08-31 最終更新日およびコニカミノルタジャパン株式会社のベンダステータス更新
この事例から確認すべきポイント
本発表は、リコー製Web Image Monitorを実装するレーザープリンタおよび複合機(MFP)におけるオープンリダイレクトの脆弱性(CVE-2026-41226)に関するものです。細工されたURLを介してフィッシング等へ誘導されるリスクが存在するため、利用企業や組織においては自社環境における対象機種の有無を確認し、速やかにベンダの提供する最新版へアップデートを行うことが求められます。情報システム部門および総務・機器管理部門を中心に、該当製品の洗い出しと対策の実施状況を迅速に把握・管理することが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-31
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