経済・産業トレンド

第2四半期GDP成長率は前年同期比2.3％、2009年以来の低成長

フィリピン統計庁は2026年第2四半期のépendant実質GDP成長率が前年同期比2.3％と発表し、2009年以来の低成長となった。DBCCの目標を下回り、ガバナンス上の問題や中東情勢の緊迫化が背景にある。インフラ予算の執行が進む見込みだが、7月のCPI上昇率は6.2％と目標を上回っており、中央銀行の金融政策への影響が注目されている。

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.3％となり、2009年以来の低成長を記録した。
建設業がマイナス13.9％と大幅に落ち込んだことが鉱工業のマイナス成長（マイナス2.4％）の要因となった。
7月のCPI上昇率は前年同期比6.2％で目標の3％を上回っており、中央銀行の金融政策に影響を与える見通し。

企業・自治体への影響

フィリピン国内での建設業の落ち込みやインフレ継続、政策金利の高止まりは、同国市場に依存する現地法人や製造・建設・小売業などの事業計画や調達・販売コストに影響を与える可能性があります。経営企画部門や財務・経理部門、海外事業部門での注視が必要です。

対応すべきこと

公式出典および現地政府の発表等で、自社事業に関連するセクター（建設・インフラ・消費財等）の動向を確認する。
フィリピン中央銀行（BSP）の金融政策の変更に伴う金利や為替リスクを財務部門で共有・管理する。
インフラ予算執行の回復見込みを踏まえ、現地調達や公共事業関連のプロジェクトスケジュールを再点検する。

対象部門： 経営者総務経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	フィリピン統計庁（PSA）
業界	経済・産業トレンド
発表日	2026-08-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月26日

添付資料(289 KB)

フィリピン統計庁（PSA）は8月7日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比2.3％だったと発表した（添付資料表参照）。前年同期の5.4％を大きく下回り、2009年第4四半期（1.1％）以来の低成長となった。また、フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）が2026年の成長率目標として示した3.5～4.5％も下回った。DBCCは、国内のガバナンス上の問題、中東情勢の緊迫化を含む社会経済の不確実性の高まりを背景として挙げている。

産業別成長率は、農林水産業が前年同期比2.7％、鉱工業がマイナス2.4％、サービス業が4.5％だった。農林水産業ではコメが5.7％と好調だった。サービス業では商業（卸・小売りおよび自動車など修理業、4.6％）、教育（12.7％）、鉱工業では製造業（2.6％）などが成長を牽引した。一方、建設業はマイナス13.9％と大幅に落ち込み、鉱工業のマイナス成長の要因となった。

アルセニオ・バリサカン経済企画開発（DEPDev）相は、洪水対策予算問題の発覚以降、政府関係者や職員は事業承認に消極的になっているとしながらも、インフラ事業向け予算は段階的に執行が進み、公共建設支出は最終的に回復に向かうとの見方を示した。同相によれば、予算管理省（DBM）は、6月末から公共事業道路省（DPWH）に対し、2026年度インフラ事業向け予算の交付を開始し、DPWHも6月から7月に契約受注を開始した。このため、公共建設およびインフラ支出は第3四半期に回復し、今後数カ月でさらに勢いを増すと予想している（8月7日付「ラップラー」）。

需要項目別の成長率をみると、政府による建設活動が減速する一方、政府最終支出は前年同期比8.3％となり、前期の4.8％を上回った。クレア・カストロ大統領広報室次官は、「政府が物価上昇の中で脆弱（ぜいじゃく）な産業部門への支援を優先しているためと説明した。今後は、インフラプロジェクトの加速、物価安定の維持、支援プログラムの継続により2026年後半の成長を促進する方針だ。

一方、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は前年同期比6.2％と、4月の7.2％をピークに下降傾向にあるが、目標の3％を上回っている。フィリピン中央銀行（BSP）は、第2四半期の低調な経済成長も8月27日の金融政策委員会での判断材料として考慮する考えを示した。政策金利は、2026年4月以降、累計で50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げられ、現在は4.75％となっている。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）

（フィリピン）

ビジネス短信 454a048d7be8c8c8

時系列

2026-04-01　政策金利の引き上げ開始（4月以降累計50bp引き上げられ現在は4.75％）
2026-08-07　フィリピン統計庁（PSA）が2026年第2四半期の実質GDP成長率を発表
2026-08-27　フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策委員会を開催し第2四半期の低調な経済成長を判断材料として考慮する方針を示した

主な数値

2026年第2四半期実質GDP成長率	2.3％
前年同期の実質GDP成長率	5.4％
2009年第4四半期実質GDP成長率	1.1％
DBCCによる2026年成長率目標（下限）	3.5％
DBCCによる2026年成長率目標（上限）	4.5％
農林水産業成長率	2.7％
鉱工業成長率	-2.4％
サービス業成長率	4.5％
コメ成長率	5.7％
商業成長率	4.6％
教育成長率	12.7％
製造業成長率	2.6％
建設業成長率	-13.9％
政府最終支出成長率（第2四半期）	8.3％
政府最終支出成長率（前期）	4.8％
7月消費者物価指数（CPI）上昇率	6.2％
4月消費者物価指数（CPI）上昇率	7.2％
インフレ目標	3％
政策金利引き上げ幅（4月以降累計）	50bp
現在の政策金利	4.75％

この事例から確認すべきポイント

フィリピンの2026年第2四半期GDP成長率は前年同期比2.3％と大幅に減速し、2009年以来の低水準となりました。建設業の落ち込みやガバナンス上の問題、インフレ圧力が響いています。現地に進出している企業や貿易関連の企業においては、公共インフラ事業の執行状況や中央銀行の金融政策、為替変動リスクなどを注視し、調達や販売計画の柔軟な見直しが求められます。現時点で取得できた本文からは、詳細な統計表等の全容を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-26