経済・産業トレンド

アマゾン、ドローン配送対象地域の拡大計画を発表、2026年末までに全米約500の都市・町へ

米アマゾンは2026年末までに、ドローン配送サービス「プライム・エア」の提供エリアを全米約500の都市・町へ拡大する計画を発表した。現在の約6倍に地域が広がり、数千万人の顧客が最短30分での超高速配送を利用可能になる。現在は7州で展開中で今後は5州にも順次拡大予定であり、対象は重量5ポンド（約2.3キログラム）以下の商品となる。2024年5月に米連邦航空局（FAA）から目視外飛行の認可を取得し推進している。

この発表の要点

アマゾンがドローン配送サービス「プライム・エア」の提供エリアを2026年末までに全米約500の都市・町へ拡大する計画を発表
対象は大型の靴箱に収まり重量5ポンド（約2.3キログラム）以下の商品で、最短30分で配送される
2024年5月に米連邦航空局（FAA）から目視外飛行を活用した配送サービスの認可を取得してエリア拡大を進めている

企業・自治体への影響

小売・物流・EC業界に関連する企業において、超高速ドローン配送の普及が顧客の配送スピードに対する期待値や競合環境に影響を与える可能性がある。現時点で特定の国内規制変更や直接的な対応義務が生じるものではない。

対応すべきこと

公式出典や最新の市場動向を確認し、ドローン配送をはじめとする新興物流技術の動向を自社の物流戦略に照らして情報収集する
関連部門へ本動向を共有し、将来的な配送インフラの進化が自社事業に与える影響を評価する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	アマゾン
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-08-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

米国電子商取引最大手アマゾン（本社：ワシントン州シアトル）は8月19日、ドローン配送サービス「プライム・エア（Prime Air）」の提供エリアを2026年末までに米国内の約500の都市・町へ拡大する計画を発表した。これにより、対象地域は現在の約6倍に拡大し、数千万人の顧客が超高速ドローン配送を利用できるようになる。

プライム・エアは食料品や家電製品、化粧品、医薬品、日用品など数百万点の商品を最短30分で配送するサービスだ。現在は7州(注1)で展開しており、今後は5州（注2）にも順次拡大する予定としている。同社によると、プライム・エアの配送拠点は米国内でも高い配送実績を有し、毎日数千件の配送を行っている。

プライム・エア担当バイスプレジデントのデビッド・カーボン氏は、「お客さまは既に当日配送や翌日配送を求めてアマゾンを利用しており、プライム・エアのサービスによって、迅速な配送をさらに進化させることになる。急ぎのニーズに対して最短30分で商品を届けるという選択肢を提供する」と述べた。さらに2026年末までに約500都市・町への展開を目指す考えを示した。

配送対象は大型の靴箱に収まり、重量5ポンド（約2.3キログラム）以下の商品で、顧客の購入頻度が高い商品の60％超が対象となる。注文品は最短30分、多くの場合は注文確定から約60分以内に配送されるという。

利用者は事前に自宅敷地内の配送地点を指定する必要があり、ドローンは庭や車道などの指定地点に荷物を投下する（注3）。アマゾンは2024年5月に米連邦航空局（FAA）から目視外飛行を活用した配送サービスに関する認可を取得しており（2024年5月31日記事参照）、配送エリア拡大を進めている。

（注1）アリゾナ州、フロリダ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシガン州、ネブラスカ州、テキサス州
（注2）ジョージア州、オハイオ州、イリノイ州、アイダホ州、ニューヨーク州
（注3）アマゾンによれば、利用者は事前に配送地点（庭や車道など）を登録して注文する。ドローンは配送地点上空まで飛行し、人やペット、障害物などが近くにいないことを確認後に荷物を投下する。配送は日中に限られ、悪天候の時は配送しない。

（サチエ・ヴァメーレン）

（米国）

ビジネス短信 c4e1bab4866ae45b

時系列

2024-05-01　米連邦航空局（FAA）から目視外飛行を活用した配送サービスに関する認可を取得
2026-08-19　ドローン配送サービス「プライム・エア」の提供エリアを2026年末までに米国内の約500の都市・町へ拡大する計画を発表

主な数値

目標都市・町数	500都市・町
現在展開中の州数	7州
今後追加予定の州数	5州
最短配送時間	30分
商品重量上限	5ポンド（約2.3キログラム）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国内におけるドローン配送サービスの商用展開が大規模なフェーズへ移行しつつあることを示している。EC事業者や物流関連企業にとっては、超高速配送のインフラ拡充が顧客の利便性や購買行動に与える影響を注視する必要がある。また、規制当局（FAA）の認可を背景に目視外飛行を活用した配送網が拡大している点は、今後のドローン技術を活用した物流インフラの標準化や他地域への展開可能性を考える上で、業界動向として重要な示唆を含んでいる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-27