経済・産業トレンド施行

「出入国管理に関する国務院規定」が9月15日から施行、外国人の出入国管理の規定を具体化

中国国務院は「出入国管理に関する国務院規定」を公布し、9月15日から施行すると発表した。本規定は、出入国管理の規範化、出入国者の合法的権益保障、国家主権・安全・発展利益の保護を目的とし、虚偽の申請や不法行為に対する罰則を具体化する。特に、外国人の入国管理の規範化や、招聘状発行者への真実性確保の責任付与が重点とされている。

最終確認日: 2026-08-06

この発表の要点

中国国務院が「出入国管理に関する国務院規定」を公布し、2026年9月15日から施行される。
出入国者に対し、申請事由の真実性・合法性の義務付けと、虚偽申請・不法行為に対する入国禁止などの罰則が具体化された。
招聘状発行者にも内容の真実性への責任と、移民管理機関への協力義務が課される。

企業・自治体への影響

この規定は、中国とのビジネスを行う企業や、中国への渡航を予定する個人に直接的な影響を与える。特に、外国人を中国に招聘する企業は、招聘内容の真実性について責任を負うため、法務・総務部門は申請資料の厳格な確認と管理体制の強化が求められる。また、中国の経済安全保障関連リストに掲載された企業や個人は、出入国が制限される可能性があるため、国際事業部門や法務部門は関連情報の継続的な監視が必要となる。

対応すべきこと

中国への渡航や招聘に関わる部門（総務、人事、国際事業など）へ本規定の概要を共有する。
中国への出入国申請、滞在、居留申請を行う際の資料作成・確認プロセスを見直し、真実性・合法性の確保を徹底する。
外国人を中国に招聘する際、招聘状や関連資料の内容が真実であることの確認体制を強化する。
中国の対抗リスト、信頼できないエンティティ・リストなどの経済安全保障関連リストの動向を継続的に監視し、自社や取引先への影響を確認する。

対象部門： 経営者総務法務人事

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	中国国務院
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

中国国務院は7月22日、「出入国管理に関する国務院規定」（国務院令第841号、以下規定）を公布した（9月15日施行）。

規定は、出入国管理を規範化し、出入国者の合法的権益を保障し、国家主権や安全、発展の利益を守ることを目的として「出入国管理法」に基づき制定された。司法部、公安部、国家移民管理局の解説によると、今回の規定は、出入国管理法が2013年に施行されて以降の新たな問題に対処するため、（1）中国国民の出国に伴う安全リスク防止の強化、（2）外国人の入国管理の規範化、（3）出入国仲介サービスの規範化を重点に関連制度を整備するものとされている。

規定では、出入国者が申請する出入国、滞在、居留事由は真実で合法なものでなければならないと規定した。移民管理機関やビザ機関は出入国者の身分情報や申請事由を確認する際、関連状況について質問し、関連文書、資料、電子データなどの情報の提示・提供を求めることができ、出入国者はそれに協力する義務があるとされた。出入国者が虚偽の資料や申し立てを行った場合、移民管理機関やビザ機関は出入国証明書の発給不許可や当該出入国者の出入国不許可を決定する権限を有するとされた。組織または個人が出入国者のために招聘（しょうへい）状やその他の申請資料を発行する場合は、招聘内容や証明事項が真実であることに責任を負い、移民管理機関やビザ機関が行う当該情報の確認に協力する義務があるとされた。

外国人に関しては、国外での中国ビザ申請時や国境検問所（イミグレーション）での入国審査時に虚偽の資料や申し立てを行った場合、移民管理機関やビザ機関は当該外国人を1～5年以内の入国禁止とすることができるとされた。また、外国人が国境管理を妨害して刑事処罰を受けた、あるいは出入国証明書詐取による不法な出入国によって行政処罰を受けた場合、移民管理機関は違法行為の内容や犯罪予防の必要性を踏まえ、当該処罰の執行完了日から1～5年以内の入国禁止を決定できる（注1）。外国人が対抗リスト、信頼できないエンティティ・リスト、悪意あるエンティティ・リスト（注2）に掲載、あるいは対抗・制限措置を課されたことにより、法に基づき出入国証明書の発給不許可や入国禁止などの措置を取る必要がある場合には、移民管理機関やビザ機関がこれを実施することが明記された。

このほか、法に基づき出国が禁止された者（注3）に対して、決定した機関が書面でその事実と根拠、救済方法を告知するものとされた（注4）。

（注1）法律に別途定めがある場合はその規定に従う。
（注2）各リストについては、ジェトロ「中国の経済安全保障に関する制度情報（2026年4月）(1.5MB)」P21～も参照。
（注3）中国国民に関しては、輸出管理や技術輸出入管理などの規定に違反した場合、商務部などの国務院関連部門が出国禁止を決定できるとした。
（注4）国家安全に影響する恐れがある場合や刑事事件の捜査などの状況がある場合、当事者への告知は不要とされている。

（小宮昇平）

（中国）

ビジネス短信 786cc4b6e4c2fa56

時系列

2013-XX-XX　「出入国管理法」が施行
2026-07-22　中国国務院が「出入国管理に関する国務院規定」（国務院令第841号）を公布
2026-09-15　「出入国管理に関する国務院規定」が施行

主な数値

国務院令番号	841号
入国禁止期間（最短）	1年
入国禁止期間（最長）	5年

この事例から確認すべきポイント

本規定は、中国の出入国管理を規範化し、国家主権や安全、発展の利益を守ることを目的としており、特に虚偽の申請や不法行為に対する厳格な措置を具体化している。企業が中国へ従業員を派遣したり、ビジネスパートナーを招聘したりする際には、申請事由の真実性と合法性を徹底的に確認する義務がこれまで以上に重要となる。虚偽の資料提供や申し立ては、個人に対して1～5年の入国禁止措置が取られる可能性があり、招聘側にも責任が問われる。また、対抗リストや信頼できないエンティティ・リストに掲載された企業や個人への出入国制限措置も明記されており、中国との取引を行う企業は、これらの経済安全保障関連リストの動向を常に注視し、自社のコンプライアンス体制を強化する必要がある。これは、中国における事業活動の継続性や人材交流に直接的な影響を及ぼすため、関連部門は早急に内容を把握し、対応策を講じることが求められる。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-06