経済・産業トレンド

エチオピア、6月のCPI上昇率は前年同月比13.9％

エチオピア統計局（ESS）は、2026年6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比13.9％上昇したと発表しました。項目別では、食料品・非アルコール飲料が15.1％、非食料品が12.2％の上昇を示し、特に非アルコール飲料が37.6％と最も高い上昇率でした。外国為替相場は6月2日から7月20日にかけてほぼ横ばいで推移しています。

この発表の要点

エチオピアの2026年6月消費者物価指数（CPI）は前年同月比13.9%上昇した。
食料品・非アルコール飲料が15.1%、非食料品が12.2%上昇し、特に非アルコール飲料が37.6%と高騰した。
外国為替相場は6月2日から7月20日にかけてほぼ横ばいで推移している。

企業・自治体への影響

エチオピア市場に進出している、または進出を検討している企業は、原材料費や物流費、人件費などのコスト上昇リスクに直面する可能性があります。特に食品・飲料、教育、交通関連の事業を展開する企業は、価格戦略やサプライチェーンの再評価が求められます。

対応すべきこと

エチオピア市場における自社の製品・サービスの価格設定への影響を評価する。
原材料調達やサプライチェーンにおけるコスト上昇リスクを再確認する。
エチオピアの経済動向に関する追加情報を継続的に収集し、事業計画に反映させる。
関係部門（経営企画、経理、営業など）へ本情報を共有し、対応を検討する。

対象部門： 経営者経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	エチオピア統計局
発表日	2026-07-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月31日

エチオピア統計局（ESS）は7月20日、6月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比13.9％と発表した。

項目別の上昇率では、食料品・非アルコール飲料が15.1％で、特に非アルコール飲料（37.6％）が最も高い上昇率を示した。砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレート（35.9％）、果物（21.3％）、乳製品・チーズ・卵（20.3％）が20％以上の上昇、肉（19.2％）、油脂類（18.8％）、野菜（12.8％）が10％台だった。パン・穀物は7.3％、その他食品は17.1％の上昇だった。

非食料品の上昇率は12.2％で、教育（17.3％）、アルコール飲料・たばこ（14.5％）、交通（14.3％）、衣類・履物（13.5％）、家具・家庭用品（13.0％）、レストラン・ホテル（12.0％）、健康（11.0％）が2桁の上昇率だった。住宅・水道・電気・ガス・その他燃料は9.5％、通信は8.9％で1桁台だったが、その他の商品・サービスは17.9％の上昇だった。

なお、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）によると、外国為替相場は6月2日の1ドル＝159.37ブルから、7月20日時点では1ドル＝159.60ブルと、ほぼ横ばいで推移している。

（松野はるな）

（エチオピア）

ビジネス短信 c466166c49d1b3a8

時系列

2026-06-02　外国為替相場が1ドル＝159.37ブルで推移
2026-07-20　エチオピア統計局が6月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表。外国為替相場が1ドル＝159.60ブルで推移

主な数値

2026年6月のCPI上昇率	13.9％
食料品・非アルコール飲料の上昇率	15.1％
非アルコール飲料の上昇率	37.6％
砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレートの上昇率	35.9％
果物の上昇率	21.3％
乳製品・チーズ・卵の上昇率	20.3％
肉の上昇率	19.2％
油脂類の上昇率	18.8％
野菜の上昇率	12.8％
パン・穀物の上昇率	7.3％
その他食品の上昇率	17.1％
非食料品の上昇率	12.2％
教育の上昇率	17.3％
アルコール飲料・たばこの上昇率	14.5％
交通の上昇率	14.3％
衣類・履物の上昇率	13.5％
家具・家庭用品の上昇率	13.0％
レストラン・ホテルの上昇率	12.0％
健康の上昇率	11.0％
住宅・水道・電気・ガス・その他燃料の上昇率	9.5％
通信の上昇率	8.9％
その他の商品・サービスの上昇率	17.9％
6月2日の外国為替相場	159.37ブル/ドル
7月20日の外国為替相場	159.60ブル/ドル

この事例から確認すべきポイント

この発表は、エチオピアにおけるインフレ状況を把握する上で重要な情報を提供しています。特に食料品・非アルコール飲料が全体を牽引しており、非アルコール飲料や砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレートといった品目の高騰が顕著です。非食料品も教育や交通などで二桁の上昇が見られ、広範な分野で物価上昇が進行していることが示唆されます。一方で、外国為替相場が比較的安定していることは、輸入物価への直接的な影響が限定的であることを示唆する可能性がありますが、国内要因による物価上昇圧力が強いと考えられます。企業は、エチオピア市場における原材料費や物流費、人件費などのコスト上昇リスクを評価し、価格戦略やサプライチェーンの見直しを検討する必要があります。また、消費者の購買力への影響も考慮し、市場動向を継続的に注視することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-31