経済・産業トレンド

第2四半期のGDP成長率は前年同期比1.7％、3期連続のプラス

モザンビーク統計局（INE）は2026年第2四半期の実質GDP統計報告書を公開し、同四半期の前年同期比実質GDP成長率が1.7％となり、3期連続でプラス成長となったことを発表した。第三次産業が好調を維持した一方、製造業の停止や豪雨・洪水の被害を受け、2026年通年の成長率予測は当初の2.8％から0.59％へ下方修正されている。

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比1.7％となり、3期連続のプラスを記録した。
第三次産業が好調の一方、製造業の停止や豪雨・洪水の影響で第二次産業はマイナス成長となった。
モザンビーク政府は2026年の実質GDP成長率予測を当初の2.8％から0.59％へ下方修正した。

企業・自治体への影響

モザンビークに進出または貿易取引を行っている企業の経営企画部門や調達・海外事業部門において、エネルギーコストの高騰、インフラ復旧状況、および経済成長率の低下が事業計画や現地サプライチェーンに与えるリスクを再評価する必要がある。

対応すべきこと

公式出典および現地統計データを確認し、自社のサプライチェーンや現地法人の事業計画への影響を分析する
モザンビークにおける電力供給状況やインフラ復旧に関する最新情報を関係部門へ共有する

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	モザンビーク統計局（INE）
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

モザンビーク統計局（INE）は8月27日、2026年第2四半期の実質GDP統計報告書を公開した（注）。第2四半期の前年同期比の実質GDP成長率は1.7％だった。2025年第4四半期（前年同期比5.1％）、2026年第1四半期（同0.1％）に続き、3期連続でプラスとなった。モザンビークでは2024年10月の大統領・国会議員選挙後の政情不安による経済的ダメージ（2025年3月17日記事参照）が後を引き、2025年第3四半期まで前年同期比でマイナス成長が続いていたが、第4四半期以降は回復傾向が続いている。

2026年第2四半期の経済成長は、第三次産業の好調が主要因となっており、ホテル・レストラン業の成長率が14.5％、金融サービス業が4.2％だった。また、第一次産業の成長率も1.8％となった。一方、第二次産業は6.0％のマイナス成長だった。内訳をみると、電気・ガス産業が7.1％成長したのに対し、製造業のマイナス11.2％が第二次産業の減速につながった。この背景には、モザンビーク最大のアルミニウム精錬企業モザールがアルミニウム製造を停止したことがあるとみられる。同社はアルミニウム製造に必要な電力を、採算に合うコストで調達することが困難となった（2025年12月24日記事参照）ため、2026年3月15日にアルミニウム製造を停止した。

2026年通年の実質GDP成長率は低調なものにとどまる見込みだ。モザンビーク政府は7月、2026年1月にモザンビーク南部・中部で発生した豪雨・洪水（2026年1月23日記事参照）による人的・経済的損失から、2026年の実質GDP成長率予測を当初の2.8％から0.59％に下方修正した。モザンビーク閣僚評議会は一連の水害により約72万人に被害が生じ、インフラ、経済復興に約16億ドルが必要としている。

（注）実質GDP値は2019年を基準年として算出。

（松永篤）

（モザンビーク）

ビジネス短信 9e772e353665654a

時系列

2026-03-15　モザールが電力調達コスト高騰によりアルミニウム製造を停止
2026-08-27　モザンビーク統計局（INE）が2026年第2四半期の実質GDP統計報告書を公開
2026-09-14　ジェトロがビジネス短信として当該統計情報を配信

主な数値

第2四半期の実質GDP成長率（前年同期比）	1.7％
2025年第4四半期の成長率（前年同期比）	5.1％
2026年第1四半期の成長率（前年同期比）	0.1％
ホテル・レストラン業の成長率	14.5％
金融サービス業の成長率	4.2％
第一次産業の成長率	1.8％
第二次産業の成長率	-6.0％
電気・ガス産業の成長率	7.1％
製造業の成長率	-11.2％
2026年の実質GDP成長率予測（修正後）	0.59％
水害による被災者数	約72万人
インフラ・経済復興に必要な金額	約16億ドル

この事例から確認すべきポイント

モザンビーク経済は政情不安や水害、主要企業の製造停止といった大型のマイナス要因を抱えつつも、第三次産業の牽引により3期連続のプラス成長を維持している。しかし、製造業の大幅なマイナス成長や通期予測の大幅な下方修正が示すように、実体経済の回復基調は脆弱である。同国市場へ進出している、または進出を計画している企業の実務担当者においては、エネルギー供給やインフラの復旧状況、政策変更リスクなどを継続的にモニタリングし、中長期的な事業計画やリスク管理体制を慎重に精査することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14