第1回日豪食料安全保障対話について
最終確認日: 2026-09-15
この発表の要点
- 令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話が開催された。
- 令和8年5月の首脳間合意を受け、両国の食料安全保障の強化に関する意見交換が行われた。
- 食料システムの構築やイノベーション、生産性向上に向けた協力と今後の緊密な連携を確認する共同声明が発出された。
企業・自治体への影響
日豪間の食料安全保障やサプライチェーンに関わる農業・食品関連の企業や経営企画部門において、両国間の政策協調の動向を把握するための参考情報となる。
対応すべきこと
- 公式出典より共同声明等の詳細内容を確認する
- 豪州からの調達や食料関連事業に関係する部門へ本発表の開催事実を共有する
- 今後の両国間の合意や制度変更に関する続報を定期的に確認する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-09-15 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月15日
農林水産省
〇令和8年9月15日(火曜日)に、第1回日豪食料安全保障対話を開催。〇対話立ち上げにあたり、鈴木大臣より冒頭挨拶。〇両国の食料安全保障の強化のための更なる連携を確認し、対話後に共同声明を発表。
令和8年9月15日(火曜日)、農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、第1回日豪食料安全保障対話を開催しました。
1.概要
令和8年5月の高市総理訪豪の際に、両国の食料安全保障に関する対話の実施が両国首脳間で確認されたことを受けて、令和8年9月15日(火曜日)に、第1回目となる日豪食料安全保障対話が開催されました。 初回となる今回の対話では、冒頭、本対話の立ち上げにあたって、鈴木大臣からの挨拶がなされ、その後、実務者級で両国の食料安全保障の強化に関する意見交換が行われました。 また、対話後、本対話の立ち上げに関して、両国は共同声明を発出しました。
2.会議出席者
日本側:鈴木農林水産大臣(冒頭のみ)、中 国際食料情報特別分析官 他豪州側:グリーンビル首席次官補(貿易・国際担当) 他
3.共同声明のポイント
包摂的で強靭な食料システムの構築を進めていくことにより、両国がイノベーションと生産性を高め、関係者間の協力を推進することを確認。
本対話を通じ今後も緊密に連携することを確認。
添付資料
日豪食料安全保障対話の立ち上げに関する共同声明(PDF : 200KB)
お問合せ先輸出・国際局 国際地域課
担当者:大洋州・中東班代表:03-3502-8111(内線3512)ダイヤルイン:03-3502-5914
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/260915.html
時系列
- 2026-05-01 高市総理訪豪の際に両国首脳間で食料安全保障に関する対話の実施を確認
- 2026-09-15 第1回日豪食料安全保障対話を開催し、共同声明を発出
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本と豪州の間で食料安全保障の強化に向けた政府間対話が正式に立ち上げられたことを示すものである。食料品・農業関連の輸入やサプライチェーンに関わる企業にとって、両国間の政策協調やイノベーション推進、生産性向上に関する今後の動向を注視する上で重要な情報となる。実務においては、直接的な緊急対応は不要であるものの、国際間の食料供給体制や関連貿易ルールの変化が自社の調達・事業活動に与える影響について、中長期的な視点で情報収集と動向把握を行うことが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-15 / 最終確認: 2026-09-15
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-15
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