経済・産業トレンド

ジェトロがモルディブビジネスセミナーを開催、経済多角化に向けた投資機会を紹介

ジェトロは在日モルディブ大使館と共催で「モルディブビジネスセミナー」をオンライン開催し、約140人が参加しました。セミナーでは、モルディブの経済政策や投資環境、特に観光業に加え再生可能エネルギー、海運・物流、金融サービス、デジタル分野での経済多角化に向けた投資機会が紹介されました。2027年の日・モルディブ外交関係樹立60周年を見据え、両国の経済交流とビジネス連携の拡大が期待されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

日本企業は、モルディブの経済多角化戦略に沿った新たな投資機会を検討するきっかけとなる。特に、再生可能エネルギー、海運・物流、金融サービス、デジタル分野に関心のある製造業、サービス業、IT企業などが影響を受ける可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-07-31
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月31日

ジェトロは7月23日、在日モルディブ大使館との共催により、「モルディブビジネスセミナー」をオンラインで開催した。日本企業や関係機関などから、約140人が参加した。2027年には日・モルディブ外交関係樹立60周年を迎える中、参加者に対してモルディブの経済と同国への投資の可能性について情報提供を行った。

冒頭あいさつに登壇したジェトロの奥村明子理事は、日本とモルディブが半世紀以上にわたり、開発協力や防災、水産分野などで協力関係を築いてきたことを紹介するとともに、近年はビジネスや投資分野へと連携が広がりつつあると述べた。

続いて、モルディブのイルティシャーム・アーダム外相はビデオメッセージを寄せ、インフラ開発、水産、環境保全、防災、人材育成など幅広い分野での両国の協力関係を紹介するとともに、日本企業との協力拡大への期待を示した。

イルティシャーム・アーダム外相(ジェトロ撮影)

基調講演では、モルディブのモハメド・サイード経済開発・運輸・貿易相が、同国の経済政策や投資環境、成長戦略について説明した。観光業に加え、再生可能エネルギー、海運・物流、金融サービス、デジタル分野などで経済の多角化を進めていることを紹介し、日本企業との連携拡大への期待を述べた。

モハメド・サイード経済開発・運輸・貿易相(ジェトロ撮影)

経済産業省通商政策局アジア大洋州課南西アジア室の住裕美課長補佐があいさつを行った後に、ジェトロ・コロンボ事務所の志鎌大介所長、インベスト・モルディブのアイシャス・サマハ氏、国際協力機構(JICA)モルディブ支所の高城元生支所長が登壇した。ジェトロからは、モルディブの経済概況や高付加価値型観光市場としての特徴を紹介した。インベスト・モルディブからは、投資環境や経済特区、再生可能エネルギー、金融、観光などの成長分野について説明があった。JICAからは、同国における地域振興、防災、ガバナンス強化などの協力事業が紹介された。

セミナーの最後には、石神留美子駐モルディブ日本大使とアハマド・マフルーフ駐日モルディブ大使があいさつした。2027年の外交関係樹立60周年も見据え、これまで両国が築いてきた友好関係をさらに発展させ、経済交流やビジネス分野での連携を拡大していくことへの期待が示された。

左:石神留美子駐モルディブ日本大使、右:アハマド・マフルーフ駐日モルディブ大使(中央)(ともにジェトロ撮影)

参加者からは、「自社ビジネスのモルディブ展開の可能性について調査してみたい」「漁業や環境、経済を含めた多角的な理解が深まった」といった声が聞かれた。

(原悠伸)

(モルディブ)

ビジネス短信 737bd7683ed6833e

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/737bd7683ed6833e.html

時系列

主な数値

セミナー参加者数 約140人
セミナー開催日 7月23日日
日・モルディブ外交関係樹立60周年 2027年

この事例から確認すべきポイント

本セミナーは、日本とモルディブが長年にわたる開発協力からビジネス・投資分野へと連携を拡大している現状を示しています。モルディブが観光業に依存しない経済多角化を推進していることは、日本企業にとって新たな市場参入や投資機会を探る上で重要な情報です。特に再生可能エネルギー、海運・物流、金融サービス、デジタル分野は、今後の成長が期待される領域として注目されます。企業広報としては、このような国際的な経済動向や政府間連携の動きを把握し、自社の事業戦略にどのように関連付けられるかを検討することが求められます。また、両国間の外交関係強化がビジネス機会創出に繋がる可能性も示唆されており、中長期的な視点での情報収集と関係構築が重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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