経済・産業トレンド

「START-UP KOREA INVESTMENT WEEK」開催、大田TIPSで商談の機会創出

2026年9月1～3日、韓国・大田広域市の大田スタートアップパークでスタートアップ投資・ネットワーキングイベント「START UP KOREA INVESTMENT WEEK（SIW）」が開催された。期間中には大田TIPS Townで日本パートナー招待相談会が行われ、日本のVC・CVC4社と韓国スタートアップによる商談や、ジェトロによる日本市場進出支援の相談対応が実施された。

最終確認日: 2026-09-15

この発表の要点

韓国・大田の大田スタートアップパークで「START UP KOREA INVESTMENT WEEK（SIW）」が開催された。
大田TIPS Townにおいて日本のVC・CVC4社と韓国スタートアップによる「日本パートナー招待相談会」が実施された。
ジェトロが事業説明や日本市場進出に関する相談対応を行った。

企業・自治体への影響

韓国のスタートアップ市場や技術系エコシステムに関心を持つ経営企画部門や投資部門において、現地企業との提携や投資機会を検討する際の参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典を確認し、韓国スタートアップとの提携・投資に関する最新動向を把握する。
海外展開やオープンイノベーションを担う関係部門へ本件の開催情報を共有する。

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	その他
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

韓国・大田広域市の大田スタートアップパークで9月1～3日、「START UP KOREA INVESTMENT WEEK（SIW）」が開催された。同イベントは、国内外の投資家、スタートアップ、創業支援機関などが参加するスタートアップ投資・ネットワーキングイベントだ。大田創造経済革新センター（DCCEI）が中心となって運営しており、2026年で4回目の開催となる。

DCCEIは、韓国科学技術院（KAIST）や政府系研究機関が集積する韓国有数の研究開発拠点として知られる大田のスタートアップ育成や投資連携、グローバル展開支援を担う中核機関。同代表理事のパク・デヒ氏は、SIWについて「国内外の投資家を大田に呼び込み、スタートアップと投資を結び付けるモデルとして全国的なベンチマークになっている」と説明した。創業エコシステムにおいては、スタートアップ、投資家、支援機関が相互に連携することが重要だと指摘し、今後日本とは、交流にとどまらない具体的なビジネスや協業につなげるため、連携を強化していきたい考えを示した。

また、SIW期間中には、大田TIPS Townにおいて「日本パートナー招待相談会」が開催され、日本のベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）4社と韓国スタートアップによる1対1のビジネスミートアップ（投資会社とのビジネス商談）や交流が行われた。

TIPS Townは、創業振興院（KISED）により運営されているTIPSという韓国政府と民間投資家・アクセラレーターが連携して有望な技術系スタートアップを育成するプログラムに参加する企業や投資家、支援機関が集まるイノベーションハブだ。TIPSプログラムの特徴は、民間投資家が選定・投資した有望スタートアップに対し、政府が研究開発資金などを支援する点にある。

ジェトロは「日本パートナー招待相談会」初日に韓国スタートアップ向けに事業概要と需要技術、関心分野などを説明したほか、相談ブースを設けて韓国スタートアップと日本企業・投資家とのビジネスマッチングや日本市場進出に関する相談に対応した。

ジェトロによる事業説明の様子（ジェトロ撮影）

（田中卯月）

（韓国）

ビジネス短信 bd61aca7f28d6c66

時系列

2026-09-01　韓国・大田広域市の大田スタートアップパークで「START UP KOREA INVESTMENT WEEK（SIW）」が開催された（3日まで）
2026-09-01　大田TIPS Townにおいて「日本パートナー招待相談会」が開催され、ビジネスミートアップやジェトロによる相談対応等が行われた
2026-09-14　ジェトロがビジネス短信として本イベントの開催情報を発表した

主な数値

開催回数	4回目
参加日本企業数	4社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、韓国・大田広域市で開催されたスタートアップ投資イベントおよび日本企業とのビジネスマッチングの実施を伝えるものである。大田地域は韓国科学技術院（KAIST）や政府系研究機関が集積する研究開発拠点であり、日本企業やVC・CVCにとって現地の有望な技術系スタートアップとの提携や投資機会を探る重要な接点となっている。海外のスタートアップエコシステムや政府系支援プログラム（TIPSなど）の動向を把握し、クロスボーダーでのオープンイノベーションを検討する実務上の参考情報となる。現時点で取得できた本文からは、詳細な参加企業名や今後の具体的な公募スケジュール等の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14 ／最終確認: 2026-09-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-15