山梨県とウッタル・プラデシュ州、ニューデリーでビジネス交流イベントを開催
最終確認日: 2026-09-15
この発表の要点
- 山梨県とインド・ウッタル・プラデシュ州がニューデリーで「UP・日本投資会議2026」を開催
- 山梨県から官民200人以上（82社139人含む）が参加し、再生エネやAI、人材交流で意見交換
- 2024年12月の基本合意以降の関係性を、具体的な事業展開へ移行させる段階にある
企業・自治体への影響
インド市場への進出やインド人材の活用を検討する企業にとって、自治体主導の経済交流や現地大学・経済団体とのネットワークを活用する手がかりとなる。経営企画部門や海外事業展開に関わる部門において参考となる情報である。
対応すべきこと
- 公式出典や自治体の海外展開関連情報を確認する
- インド人材の活用や現地ビジネス展開における自社との接点を検討する
- 関連する自治体の経済交流イベントや支援策の情報を社内共有する
対象部門： 経営者 総務 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） |
|---|---|
| 業界 | その他 |
| 発表日 | 2026-09-15 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 山梨県 |
発表された内容
2026年09月15日
山梨県とインド北部ウッタル・プラデシュ（UP）州は8月19日、ニューデリーでビジネス交流イベント「UP・日本投資会議2026」を開催した。山梨県からは長崎幸太郎知事をはじめ、訪問団として82社139人の企業・経済団体関係者を含む官民合わせて200人以上が参加し、UP州からはヨギ・アディティヤナート州首相らが出席した。会場では、両地域や産業などを紹介するプレゼンテーション、パネルディスカッション、経営幹部らによるラウンドテーブルなどが行われた。山梨県が強みを持つグリーン水素をはじめとする再生可能エネルギー、人材交流、人工知能（AI）などの分野で意見交換が行われた。
山梨県とUP州は2024年12月、互恵関係の構築に向けた基本合意書を締結した。2026年2月にはヨギ州首相が山梨県を訪問し、山梨県が歓迎レセプションを開催するなど関係構築を進めてきた（2026年3月3日記事参照）。長崎知事は、「今回の訪問は互いの友好を確かめ合うことではなく、山梨県とUP州の双方が利益を得るための具体的な回路を作ることが目的である。投資を行う前提としてインドとUP州を良く知る必要があり、基本合意以来深めてきた関係性を事業に移す段階だ」と述べ、ビジネス具体化への期待が示された。
同イベントは、8月18～23日にかけて実施された山梨県訪問団のインド派遣プログラムの一環で行われた。訪問団は、UP州ノイダのガルゴティアス大学を訪問したほか、UP州の州都ラクナウで開催されたUP州・山梨日印経済交流会にも参加した。
参加企業からは、「資金力がネックで、すぐにインド進出を決定することは難しい。しかし、インド人材の活躍を推進することで現地拠点がなくともインドでのビジネスを進める可能性もあると感じた」という声があがった。
開会式の様子（ジェトロ撮影）
（佐藤利昭）
（インド、日本）
ビジネス短信 91e9dc95045307c8
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山梨県とウッタル・プラデシュ州、ニューデリーでビジネス交流イベントを開催
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/91e9dc95045307c8.html
時系列
- 2024-12-01 山梨県とウッタル・プラデシュ州が互恵関係の構築に向けた基本合意書を締結
- 2026-02-01 ヨギ・アディティヤナート州首相が山梨県を訪問し、歓迎レセプションを開催
- 2026-08-18 山梨県訪問団のインド派遣プログラムが開始（8月18～23日）
- 2026-08-19 ニューデリーでビジネス交流イベント「UP・日本投資会議2026」を開催
主な数値
| 山梨県からの参加企業・経済団体関係者数 | 82社 |
|---|---|
| 山梨県からの参加関係者人数 | 139人 |
| 山梨県からの官民参加者合計 | 200人以上 |
| インド派遣プログラム実施期間 | 8月18～23日日 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は、地方自治体が主導して海外の特定地域（インド・ウッタル・プラデシュ州）との経済関係構築および具体的な事業展開の回路作りを進める取り組みである。グリーン水素やAIといった先端・環境分野での協業可能性が模索されており、現地拠点の設置にとどまらず、インド人材の活用等を通じたビジネス展開の可能性も指摘されている。広報・実務の観点からは、自治体や公的機関が主催する海外経済交流や投資促進イベントの動向を把握し、自社の海外展開やインド人材活用戦略における接点や協業の余地がないかを継続的に検証・情報収集することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-15 ／ 最終確認: 2026-09-15
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-15
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