制度・法令改正 意見募集

地方財政法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集

総務省は、地方財政法施行令および地方債に関する省令の一部改正案について、令和8年8月1日から9月4日まで意見募集を実施します。この改正は、地域の自主性・自立性向上のための関係法律整備に伴うもので、地方財政法の一部改正を受けたものです。意見募集の対象は、地方財政法施行令改正案と地方債に関する省令改正案で、詳細は別紙に記載されています。寄せられた意見を踏まえ、政令等の公布が予定されています。資料はe-Govのパブリックコメント欄で入手可能です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治体、地方債を取り扱う金融機関、および関連する事業者は、地方財政法改正に伴う政令・省令改正案の内容を詳細に確認し、今後の業務や事業計画への影響を評価する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-31
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月31日
地方財政法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集

地方財政法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集について、令和8年8月1日（土）から令和8年9月4日（金）までの間、意見募集を行います。

1 背景

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和8年法律第27号）第3条の規定により、地方財政法（昭和23年法律第109号）が一部改正されることに伴い、地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）及び地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）の関係規定の整備を行うものです。概要については別紙1、別紙2を御覧ください。

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
・地方財政法施行令の一部を改正する政令（案） 別紙3、別紙4
・地方債に関する省令の一部を改正する省令（案） 別紙5
(2) 意見提出期限
令和8年9月4日（金）（必着）（郵送の場合も同期間とします。）

詳細については、意見公募要領（別紙6）を御覧ください。

3 今後の予定

皆様からお寄せ頂いた御意見を踏まえ、当該政令等を公布する予定です。

4 資料の入手方法

電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先

自治財政局地方債課
担当：佐藤
電話：03−5253−5630
FAX：03−5253−5631
E-mail：chihousai.kyougi_atmark_soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000252.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方財政法改正に伴う政令・省令改正案に対する意見募集であり、地方自治体や地方債に関わる金融機関、関連事業者にとって重要な情報です。意見募集期間が設けられていることから、関係者は提案内容を詳細に確認し、意見を提出する機会が与えられています。特に、別紙に詳細が記載されているため、e-Gov等の公式出典を通じて、改正案の具体的な内容を把握することが不可欠です。意見提出後の公布予定も示されており、今後の法改正の動向を注視し、自社の事業や自治体運営への影響を早期に評価する準備が求められます。パブリックコメントは、国民や関係者の意見を政策形成に反映させる重要なプロセスであり、その活用が推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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