経済・産業トレンド

6月の消費者物価指数上昇率は前年同月比3.34％、2カ月連続で3％台を推移

インドネシア中央統計庁（BPS）は、2026年6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.34％上昇したと発表しました。これは前月の3.08％から加速し、2カ月連続で3％台を維持しましたが、インドネシア中央銀行のインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）に収まっています。コアインフレ率も2.76％と加速。品目別ではパーソナルケア・その他サービスが最も高い上昇率を示しました。今後の物価動向については、輸入インフレや政府政策による食料インフレの上振れリスクが指摘されています。

この発表の要点

インドネシアの2026年6月CPIは前年同月比3.34％上昇し、2カ月連続で3％台を維持。
中央銀行のインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）に収まっているが、前月比では加速。
輸入インフレや政府政策による食料需要拡大が今後の物価上振れリスクとして指摘されている。

企業・自治体への影響

インドネシアで事業を展開する企業や、同国との貿易を行う企業は、原材料費や輸送費の上昇によるコスト増に直面する可能性があります。特に食品・飲料、パーソナルケア、輸送関連の業界は、価格転嫁やサプライチェーンの見直しを検討する必要があるでしょう。消費者の購買力への影響も考慮し、市場戦略の調整が求められます。

対応すべきこと

インドネシアの物価動向に関する最新情報を継続的に収集し、事業計画への影響を評価する。
原材料調達や物流コストの変動リスクを再評価し、サプライチェーンの強靭化を検討する。
製品・サービスの価格戦略について、市場環境とコスト変動を考慮した見直しを行う。
関係部門（経理、調達、営業、経営企画など）と情報を共有し、連携して対応策を検討する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月24日

添付資料(351 KB)

インドネシア中央統計庁（BPS）が7月1日に発表した2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で3.34％だった（添付資料図参照）。前月（3.08％）から0.26ポイント加速し、2カ月連続で3％台となったものの、インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）に収まった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率も前年同月比2.76％と、前月2.59％からやや加速した。

品目別では、主要11品目全てで上前年同月を上回った。上昇率が最も高かったのはパーソナルケア・その他サービス（10.10％）で、食品・飲料・たばこ（4.67％）、輸送（4.57％）と続いた。一方、前月比では、輸送が2.29％と、全品目の中で最も高い上昇率を示した（添付資料表参照）。BPSのアテン・ハルトノ流通サービス統計担当副長官によると、「パーソナルケア・その他サービス」では宝飾用の金、「食品・飲料・たばこ」では生鮮魚、米、食用油、赤唐辛子、「輸送」ではガソリン、航空運賃、自動車、バイクなどがCPIを押し上げた（「ビスニス」7月1日）。

プルマタ銀行のファイサル・ラフマン・マクロ経済・金融市場調査責任者は、今後の物価動向について、外部要因では輸入原材料費の高騰が国内価格に転嫁されることで生じる輸入インフレが、引き続きリスクになると分析した。国内要因では、政府の拡張的財政政策に伴うマネーサプライの増加や、無償給食プログラム（MBG）の実施による食料需要の拡大が、食料インフレの上振れリスクを高めると指摘した（「コンタン」7月1日）。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）

（インドネシア）

ビジネス短信 c976ca7242dee124

時系列

2026-07-01　インドネシア中央統計庁（BPS）が2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表
2026-07-24　ジェトロが2026年6月の消費者物価指数に関するビジネス短信を公開

主な数値

2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率	3.34％
前月の消費者物価指数（CPI）上昇率	3.08％
CPI上昇率の加速幅	0.26ポイント
インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏下限	1.5％
インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏上限	3.5％
2026年6月のコアインフレ率	2.76％
前月のコアインフレ率	2.59％
パーソナルケア・その他サービスの上昇率	10.10％
食品・飲料・たばこの上昇率	4.67％
輸送の上昇率	4.57％
輸送の前月比上昇率	2.29％
主要品目数	11品目

この事例から確認すべきポイント

インドネシアの消費者物価指数は、2026年6月に前年同月比3.34％の上昇を記録し、2カ月連続で3％台を維持しました。これは中央銀行のインフレ目標圏内に収まっているものの、前月比で加速しており、物価上昇圧力が継続していることを示唆しています。特にパーソナルケア・その他サービス、食品・飲料・たばこ、輸送といった生活に密接な品目の上昇が顕著です。企業は、原材料費の高騰による輸入インフレや、政府の財政政策、無償給食プログラムによる食料需要拡大が、今後の物価動向に与える影響を注視する必要があります。特に、輸入に依存する企業や、食品・消費財を扱う企業は、コスト上昇とそれに伴う価格転嫁の可能性を考慮し、事業計画やサプライチェーン戦略を見直す必要があるでしょう。また、消費者の購買力への影響も考慮し、市場戦略を柔軟に調整することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24