ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について
この発表の要点
- ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除された。
- 解除の理由は、ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性が確認されたため。
- 輸入停止措置の目的は国内家きんのウイルス感染防止であり、食品衛生上の理由ではない。
企業・自治体への影響
畜産業界、食品加工業、流通業、外食産業に影響があります。ハンガリー産家きん関連製品の調達が可能になり、サプライチェーンの多様化や安定化に寄与する可能性があります。特に家きん肉や家きん臓器を輸入していた企業は、調達先の選択肢が広がります。
対応すべきこと
- 自社の調達部門や関連部署へ本発表を共有する。
- ハンガリー産家きん関連製品の輸入再開が自社のサプライチェーンに与える影響を評価する。
- 必要に応じて、調達戦略や在庫計画の見直しを検討する。
- 公式出典(動物検疫所ウェブサイト)で最新の輸入停止措置状況を確認する。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業・畜産 |
| 発表日 | 2026-07-17 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年7月17日
農林水産省
農林水産省は、今般、ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。
1.経緯
ハンガリーの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和6年10月以降、同国発生地域からの生きた家きん、家きん肉等について輸入を一時停止していました。
2.対応
今般、ハンガリー家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置(※)を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。(参考)ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入実績
2023年
2024年
2025年
生きた家きん(羽)
–
–
–
(日本の総輸入量)
(255,166)
(306,325)
(438,309)
家きん肉(トン)
438
307
185
(日本の総輸入量)
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)
家きん臓器(トン)
197
241
126
(日本の総輸入量)
(325)
(323)
(211)
家きん卵(トン)
–
–
–
(日本の総輸入量)
(40,510)
(24,983)
(34,076)
出典:財務省「貿易統計」これまでの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所:生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国:動物検疫所
お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:輸入検疫企画班代表:03-3502-8111(内線4584)ダイヤルイン:03-3502-8295
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260717.html
時系列
- 2024-10-XX ハンガリーの家きん飼養施設において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、同国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が開始された。
- 2026-07-17 ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性が確認されたことから、生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除された。
主な数値
| 2023年ハンガリーからの家きん肉輸入量 | 438トン |
|---|---|
| 2024年ハンガリーからの家きん肉輸入量 | 307トン |
| 2025年ハンガリーからの家きん肉輸入量 | 185トン |
| 2023年ハンガリーからの家きん臓器輸入量 | 197トン |
| 2024年ハンガリーからの家きん臓器輸入量 | 241トン |
| 2025年ハンガリーからの家きん臓器輸入量 | 126トン |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉、家きん臓器等の輸入一時停止措置が解除されたことを示す。この措置は、国内の家きんへの鳥インフルエンザウイルス感染防止を目的としており、食品衛生上の問題ではない点が明確にされている。過去の輸入実績を見ると、特に家きん肉と家きん臓器において一定の輸入量があったことがわかる。今回の解除により、関連する食品加工業、流通業、外食産業などは、原材料の調達先の選択肢が広がり、サプライチェーンの安定化に寄与する可能性がある。企業は、輸入再開された品目について、調達戦略や在庫管理への影響を評価し、必要に応じて対応を検討することが求められる。国際的な動物衛生状況の変化に迅速に対応し、適切な情報開示を行うことの重要性を示す事例である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-17
関連事例
- 「サイバー対処能力強化法に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する制度の解説(特定重要電子計算機の届出及び特定侵害事象等の報告)(案)」に関する意見の募集について(e-Gov)
- 介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者の方に関する第39回介護福祉士国家試験の受験手続きについて
- 「第302回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
- 第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の開催について
- 食品安全委員会(第1031回)の開催について【7月21日開催】
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する