行政処分・コンプライアンス 検討中

第4回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議(第12回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会、第25回ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会)の開催について

厚生労働省は、第4回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議を令和8年9月2日に開催すると発表した。動物胎内移植禁止の例外規定や、関連する法律に基づく省令・指針案などを議題とする。会議の模様はYouTubeでライブ配信され、報道関係者向けの現地傍聴も受け付けるが、事前申込や人数制限等の規定が設けられている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療、製薬、バイオテクノロジー関連の企業や研究機関において、ヒト受精胚等の取扱いに関する規制動向や省令・指針案の方向性を把握するための重要な情報となる。関連部門は今後の法規制の変化に備える必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・福祉
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月2日(水)14:00~16:00

場所

厚生労働省 共用第6会議室、オンライン(ハイブリッド開催)
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 3階)

議題(予定)

(1)ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制の在り方について

1-1)動物胎内移植禁止の例外規定について
1-2)ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律に基づく省令及び指針(案)について

(2)その他

傍聴等について

会議の模様をYouTubeでライブ配信します。下記リンクから御覧ください。
第4回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議(YouTube配信)
(※ オンラインでの傍聴の場合、事前登録の必要はありません。)
通信状態等に不具合が生じるなど、会議の進行が困難になった場合、配信を中断する可能性がありますので、予め御了承ください。
会議資料は会議開催までに、議事録は会議終了後に、厚生労働省webページに掲載いたします。

報道関係者の現地での傍聴について

報道関係者の方で現地での傍聴を希望される場合は、令和8年8月31日(月)12:00までに、以下の申込ページからお申し込みください。
現地傍聴申込ページ
席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。その場合は、こちらから連絡をさせていただきます。
座席の都合上、1社につき1名の参加とさせていただきます。
頭撮りのご希望がある場合は、予めお知らせください。
当日は会議開始時刻の30分前より受付を開始いたします。
会議資料の配付はありません。厚生労働省webページに掲載された資料を事前に印刷等して持参いただくか、お持ちのタブレット、携帯端末等で閲覧していただくかの対応をお願いします。なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から厚生労働省webページ掲載の資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意していただくようお願いします。
傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

(1)事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
(3)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます)。
(4)会議の妨げとならないよう静かにしてください。
(5)その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75770.html

時系列

主な数値

開催日時 令和8年9月2日 14:00~16:00日時
報道関係者申込期限 令和8年8月31日 12:00日時
参加人数制限 1名/社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の取扱いに関する規制の在り方、特に動物胎内移植禁止の例外規定や関連する省令・指針案についての議論の場を周知するものである。医療・研究機関や関連企業にとっては、将来の法規制や指針の動向を把握する上で極めて重要な行政動向である。広報・実務担当者においては、YouTubeによるライブ配信を活用した最新情報の把握や、今後の法令・指針改正に向けた社内体制の準備が必要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-26

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