林総務大臣閣議後記者会見の概要
この発表の要点
- 総務省は「骨太の方針」に基づき、官民投資ロードマップによる危機管理・成長投資を促進する。
- オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、AI導入促進による地域AX推進などに取り組む。
- 持続可能な地方行財政基盤の強化と令和9年度予算編成に向けた検討を進める。
企業・自治体への影響
IT・通信関連企業は、オール光ネットワークや次世代ワイヤレス、海底ケーブルといったインフラ投資の動向を注視する必要があります。また、地域の中堅・中核企業はAI導入促進による新規事業創出の機会を探ることができ、地方自治体は自治体AX・消防AX推進の支援策や地方財政措置の動向を把握し、DX推進や財政運営に役立てる必要があります。
対応すべきこと
- 「骨太の方針」の最終決定内容を総務省や内閣府の公式出典で確認する。
- 総務省が今後発表する具体的な施策、公募情報、予算措置に関する情報を継続的に収集する。
- 自社の事業が関連する投資分野(光ネットワーク、AI等)への影響を評価し、事業戦略に反映させる。
- 地方自治体は、自治体AX・消防AX推進に向けた国の動向を把握し、自組織のDX計画に活用を検討する。
対象部門: 経営者 広報 経理 情シス
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・通信, 地方自治体 |
| 発表日 | 2026-07-21 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月21日)
会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月21日
冒頭発言
冒頭発言はございません。
質疑応答
骨太の方針に関する所感や今後の総務省の取組
問:
本日閣議決定が見込まれている骨太の方針について伺います。6月末公表の原案では、地方行財政やAX推進など総務省の所管する政策にも触れられており、本日の決定文書にも盛り込まれることが想定されますが、大臣のご所感や今後の総務省の取り組みについてお聞かせください。
答:
本日閣議決定が見込まれております、いわゆる骨太の方針についてでございますが、まず、日本成長戦略の実現に向けましては、官民投資ロードマップに基づく危機管理投資と成長投資の促進が盛り込まれておりまして、総務省としては、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスなどの製品・技術への投資を進めて、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組んでまいります。
また、高市政権の最重要施策の1つである地域未来戦略の推進に向けましては、地域の中堅・中核企業におけるAI導入促進による地域AXの推進が盛り込まれておりまして、中堅・中核企業におけるAIを活用した地域密着型の新規事業の立ち上げや先進的なプロジェクトの創出を支援するとともに、併せて、自治体AXや消防AXを推進してまいります。
次に、持続可能な地方行財政基盤の強化に向けましては、経済・物価動向等を的確に反映した地方一般財源総額の確保、官公需の価格転嫁等を通じた強い地域経済の実現、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組、国・都道府県・市町村の役割分担の新たな考え方等の検討などが盛り込まれておりまして、これらの取組を着実に推進してまいります。
最後に、令和9年度予算編成に向けた考え方におきまして、補正予算に依存した財政運営からの脱却に伴い、地方の財政運営と円滑な事業執行に支障が生じないよう必要十分な地方財政措置を講ずることが盛り込まれておりまして、国の予算編成の見直しを踏まえて具体的な検討を進めてまいります。
総務省といたしましても、この骨太の方針に基づきまして、「日本列島を、強く豊かに」という高市内閣の基本方針の下、各施策にしっかりと取り組んでまいります。
問:
これで終わります。ありがとうございました。
答:
はい。ありがとうございました。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001559.html
時系列
- 2026-06-30 骨太の方針の原案が公表された(6月末公表)
- 2026-07-21 骨太の方針が閣議決定される見込みである旨を林総務大臣が発言
この事例から確認すべきポイント
本発表は、林総務大臣が「骨太の方針」に対する総務省の具体的な取り組み方針を説明したものであり、今後の国の経済財政運営における総務省の役割と重点施策が示されています。特に、オール光ネットワークや海底ケーブル、次世代ワイヤレスといった情報通信インフラへの投資促進は、経済安全保障の確保と強い経済の実現を目指すものです。また、地域の中堅・中核企業におけるAI導入促進を通じた地域AX推進や、自治体・消防AXの推進は、地方創生と行政サービスの効率化に大きく寄与すると考えられます。持続可能な地方行財政基盤の強化に向けた検討も、地方自治体の安定的な運営にとって重要な要素です。令和9年度予算編成に向けた言及は、これらの施策が単年度でなく、中長期的な視点で推進されることを示唆しており、関連する企業や地方自治体は、今後の具体的な施策展開や予算措置の動向を注視する必要があります。現時点で取得できた本文からは、各施策の詳細な実施計画や具体的な数値目標を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-21
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