グジャラート州、GCC誘致策の運用ガイドラインを発表

2026年10月15日

インド西部グジャラート（GJ）州政府は9月21日、「グジャラート州グローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）政策2025～2030」の「運用ガイドライン1.0」を公表した。GCCとは、グローバル企業がIT、研究開発（R&D）、財務、人事、調達などの機能を集約して設置する拠点を指す。州政府は2025年2月策定の同政策で、州内に少なくとも250拠点の新規GCC誘致を目指すと発表している。今回のガイドラインでは、GCCの新設・拡張に対する認定要件や、設備投資（CAPEX）や事業運営費（OPEX）への支援を含むインセンティブの申請・支給手続きなどが具体化された。主な内容は次のとおり。

GCCの認定：取締役会決議、親会社・グループ会社とのサービス契約、詳細事業報告書、従業員情報などの提出要件を明示。既存GCCの機能拡張も対象となり得る。

CAPEXの対象範囲：IT機器やソフトウェアのほか、家具・内装、空調設備なども対象に含む。

支援開始時期：商業運転開始、原則承認、必要従業員雇用数の達成のうち、最も遅い時点を基準とする。

申請期限：CAPEXは年度ごと、OPEXは四半期ごとに申請。期限を超過した場合は、遅延日数に応じて支援額を減額する。

申請方法：企業側の登録やインセンティブ申請などは、州政府が設置したポータルサイトを通じて行う。

インドでは近年、単純なバックオフィス業務だけでなく、デジタル開発や製品設計、R&Dなど高度な機能を担うGCCの設置が拡大している。一方、GJ州におけるGCC集積の現状は、インド国内の主要都市と比較して限定的だ。インド国内に約2,500拠点あるGCCのうち、GJ州主要都市のアーメダバードには34拠点、バドーダラには27拠点、州都ガンディナガルには12拠点があるのみだ。ベンガルールの1,387拠点、プネの560拠点、ハイデラバードの539拠点と比べると大きな開きが見て取れる。

他方、製造業の集積やGIFTシティーを有するGJ州では、半導体やエレクトロニクス分野などでGCC設置の動きが見られる（2025年3月27日記事参照）。今回の運用ガイドラインにより、インセンティブの具体的な申請要件や手続きが明確になった。インドでR&Dやエンジニアリング機能の設置を検討する日系企業にとって、同州の拠点候補としての位置付けは高まりそうだ。

（タヌ・バヤッド）

（インド）

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