行政処分・コンプライアンス

成年後見制度の利用促進に関する調査　＜結果に基づく通知＞

総務省は、成年後見制度の利用促進に関する調査結果に基づき、厚生労働省に対し、市区町村の利用ニーズ把握支援、相談支援機関の機能強化、および市区町村と家庭裁判所の連携促進を要請しました。調査では、市区町村のニーズ把握不足、相談支援機関の役割不十分、関係機関の連携不足が確認されています。この通知は、少子高齢化に伴う成年後見制度の利用ニーズの高まりに対応するため、地域の実情に応じた計画的な取り組みを推進することを目的としています。

この発表の要点

成年後見制度の利用促進に向け、市区町村のニーズ把握不足、相談支援機関の機能不全、関係機関の連携不足が課題として確認された。
総務省は厚生労働省に対し、市区町村のニーズ把握支援、相談支援機関の機能強化、市区町村と家庭裁判所の連携促進を要請した。
令和7年末時点で成年後見制度の利用者数は約26万人に上るが、市区町村ごとの利用状況に大きなばらつきがある。

企業・自治体への影響

本通知は、地方自治体（市区町村）に対し、成年後見制度の利用ニーズ把握、相談支援体制の強化、家庭裁判所との連携改善を促すものであり、総務、福祉、法務関連部門に影響がある。また、厚生労働省は、総務省からの要請に基づき、市区町村への具体的な支援策を検討・実施する必要がある。

対応すべきこと

公式出典（結果報告書PDF）を確認し、調査結果と要請内容の詳細を把握する。
関係する地方自治体（市区町村）は、自らの成年後見制度利用促進の取り組み状況を再評価し、要請内容に沿った改善策を検討する。
厚生労働省は、総務省からの要請に基づき、市区町村への具体的な支援策（アンケート票例示、研修充実、連携基準作成など）を策定・実施する。
関係部門（総務、福祉、法務）へ本発表の内容を共有し、今後の対応方針について協議する。

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-21
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月21日
成年後見制度の利用促進に関する調査＜結果に基づく通知＞

＜背景＞
少子高齢化の進展により、身寄りのない高齢者の増加が見込まれ、認知症などで判断能力の不十分な者を保護し、支援するための制度である成年後見制度の利用ニーズは、より一層高まっていくことが見込まれます。
国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、5年を一期とする基本計画を策定して制度の利用促進を図っており、利用者数は令和7年末時点で約26 万人に上るものの、市区町村ごとに利用状況に大きなばらつきがあります。
こうした状況を踏まえ、成年後見制度を必要とする者が確実に制度を利用できるよう、地域の実情を踏まえた計画的な取組の推進に資することを目的として、利用促進に係る市区町村の取組状況等を調査しました。

＜調査結果＞
今回の調査では、①制度の利用ニーズを把握する必要性を感じているものの、実際には把握していない市区町村が多数あること、②利用が想定される者を中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないこと、③市区町村と家庭裁判所の連携が十分に進んでいないことなどが確認されました。
このため、厚生労働省に対し、①市区町村が利用ニーズを適切に把握できるよう、アンケート調査票の例などを示すこと、②相談支援機関が利用者の個別のニーズを的確に把握し、中核機関につなぐことができるよう、研修の充実やつなぐ基準の作成など支援を強化すること、③市区町村と家庭裁判所が意見交換できる機会を設けるよう促すことなどを要請しました。

・概要

・結果報告書

連絡先
総務省行政評価局評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）

担当
：
岩崎、大城、田邉

電話
：
03-5253-5450（直通）

お問い合わせフォーム
：
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

成年後見制度の利用促進に関する調査結果報告書（PDF）

全体版

表紙前書き目次

第1 調査の目的等

第2 調査結果

1 制度の概要等

2 調査の視点

3 市区町村等における制度の利用ニーズ及び利用実態の把握状況

4 中核機関等における制度の利用促進に係る取組状況

5 家庭裁判所と市区町村等の連携状況

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260721000191194.html

時系列

2025-12-31　成年後見制度の利用者数が約26万人に達する見込み
2026-07-21　成年後見制度の利用促進に関する調査結果に基づく通知を発表

主な数値

成年後見制度利用者数（見込み）	260000人

この事例から確認すべきポイント

この発表は、成年後見制度の利用促進に向けた現状課題と、それに対する総務省から厚生労働省への具体的な改善要請を示している。特に、市区町村における利用ニーズの把握不足、相談支援機関の機能不全、そして関係機関間の連携不足という3点が主要な課題として浮き彫りになっている。企業や自治体は、社会貢献活動や地域連携の観点から、成年後見制度の重要性を再認識し、高齢化社会における支援体制の強化に貢献する可能性を検討すべきである。また、行政機関にとっては、今回の要請内容が今後の制度運用や支援策の改善に直結するため、具体的な対応計画の策定と実行が求められる。特に、アンケート調査票の例示や研修の充実、連携機会の創設といった具体的な支援策が示されており、これらをいかに行政実務に落とし込むかが重要となる。現時点で取得できた本文からは、要請に対する厚生労働省の具体的な対応期限や計画の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-21

成年後見制度の利用促進に関する調査 ＜結果に基づく通知＞