経済・産業トレンド

「メード・イン・イタリー」保護の強化、アマゾンも参画し輸出時の知財対応指針を国別整理

イタリアの企業・メードインイタリー省とイタリア特許商標局は、輸出時の知的財産対応に関する行動指針（実務ガイドブック）を公表しました。「メード・イン・イタリー」製品の保護と模倣品対策強化が目的で、アマゾンを含む複数の省庁・機関が連携し、EU、日本など8つの主要市場を対象としたウェビナーシリーズの成果をまとめたものです。ガイドブックには、各国の制度概要、具体的な行動、企業が取るべき・避けるべき対応などが記載されており、日本企業にも参考となる内容です。

この発表の要点

イタリア政府が「メード・イン・イタリー」保護のため、輸出時の知的財産対応ガイドブックを公表した。
アマゾンを含む複数の政府機関・民間企業が連携し、8つの主要市場（日本含む）を対象とした。
ガイドブックは、各国ごとの知財制度概要、具体的な行動、企業が取るべき・避けるべき対応をまとめている。

企業・自治体への影響

海外へ製品を輸出する企業、特に「メード・イン・イタリー」製品を扱う企業は、本ガイドブックの内容を確認し、輸出先国での知的財産保護戦略を見直す必要があります。日本企業にとっても、海外展開における模倣品対策やブランド保護の参考となる情報が提供されており、法務部門や海外事業部門は内容を精査すべきです。

対応すべきこと

イタリア企業・メードインイタリー省のウェブサイトで、公表された実務ガイドブック（イタリア語）を確認する。
自社の輸出先国がガイドブックの対象国（EU、日本、米国など8市場）に含まれるか確認し、該当する場合は内容を精査する。
ガイドブックに記載されている「Do（取るべき対応）」と「Don’t（避けるべき対応）」を参考に、自社の知的財産保護戦略を見直す。
法務部門、海外事業部門、広報部門など関係部署へ本発表の内容を共有し、必要に応じて対応を検討する。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	イタリア企業・メードインイタリー省
発表日	2026-06-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

イタリアの企業・メードインイタリー省および同省傘下のイタリア特許商標局（UIBM）は6月19日、産業財産権に関するウェビナーシリーズ「IP Education Plan」の最終イベントにおいて発表された、輸出時の知的財産対応に関する行動指針（実務ガイドブック：イタリア語）をウェブサイトで公表した。このウェビナーシリーズは、「メード・イン・イタリー」製品の保護および模倣品対策強化を目的に、企業・メードインイタリー省、外務・国際協力省、農業・食料主権・林業省に加え、イタリア貿易促進機構、財務警察、イタリア産業連盟およびアマゾンが連携する枠組みに基づくもの。

本ウェビナーシリーズは2025年9月に開始され、EU、トルコ、英国、米国、ブラジル、日本、アラブ首長国連邦、インドの8つの主要市場を対象として、270社超の企業が参加。これまでの研修内容を取りまとめた上記の実務ガイドブックには、各国の関連制度の概要、関係機関、知的財産権保護のための具体的な行動が紹介されている。

また、同ガイドブックでは、商標や特許などの取得・維持に関する制度マッピングに加え、企業が取るべき対応（Do）と避けるべき対応（Don’t）、現地当局や支援機関の連絡先などが示されている。

例えば、トルコでは、商標登録や税関登録を事前に行い、侵害の兆候があれば迅速に対応すること（Do）が重要とされる一方、権利取得や監視を後回しにすること（Don’t）が侵害拡大につながるとされる。

インドでは、商標や特許の取得・維持に加え、市場参入には体系的かつ中長期的なアプローチをとること（Do）が重要とされる一方、十分な契約検討を行わず独占販売権を付与することや、特許の実施状況報告義務への対応を怠ること、また制度の複雑性を過小評価すること（Don’t）がリスクにつながるとされる。

同ガイドブックは、複数の関連省庁、執行当局、業界団体および民間企業が連携し、輸出先の国・地域ごとの知財保護のための実務対応を整理した点に特徴があり、日本企業にとっても参考となる内容だ。

（吉森晃）

（イタリア、EU、トルコ、英国、米国、ブラジル、日本、アラブ首長国連邦、インド）

ビジネス短信 04373773a408135b

時系列

2025-09　ウェビナーシリーズ「IP Education Plan」開始
2026-06-19　輸出時の知的財産対応に関する行動指針（実務ガイドブック）公表

主な数値

対象市場数	8市場
参加企業数	270超社

この事例から確認すべきポイント

この事例は、国際的な知的財産権保護において、政府機関、業界団体、民間企業が連携する重要性を示しています。特に、輸出先国ごとの具体的な知財対応を整理したガイドブックの提供は、企業が直面する複雑な国際法務リスクを軽減する上で実務的な価値が高いと言えます。日本企業にとっても、海外展開における模倣品対策やブランド保護は喫緊の課題であり、本ガイドブックの内容は他国の事例として、自社の知財戦略を再評価する良い機会となるでしょう。複数のステークホルダーが協力し、実践的な情報を提供することで、中小企業を含む幅広い企業が国際市場で競争力を維持・向上させるための支援体制が構築されている点が注目されます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-17