制度・法令改正意見募集

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集

総務省は、寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けるための申請手続きに関する規定を改正する政令案および省令案を作成しました。この改正案は、都道府県知事等の意見書提出を任意とすることで、都道府県等の事務負担軽減を図るものです。これらの改正案について、令和8年7月11日から同年8月10日までの期間で意見を募集しています。

最終確認日: 2026-07-10

この発表の要点

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令・施行規則の改正案が作成された。
寄附金付郵便葉書等の寄附金配分申請における都道府県知事等の意見書提出が任意化される。
令和8年7月11日から8月10日まで改正案に対する意見募集が行われる。

企業・自治体への影響

寄附金付郵便葉書等を通じて寄附金を受け取る団体や、その申請に関わる都道府県・地方自治体は、申請手続きの簡素化による事務負担軽減の影響を受ける。特に、申請書類準備や意見書取得にかかる時間と労力が削減される可能性がある。

対応すべきこと

改正案の内容をe-Govまたは総務省ウェブサイトで確認する。
自団体や関係部署への影響を評価し、必要に応じて意見を提出する。
意見提出期間（令和8年7月11日～8月10日）を遵守する。
改正後の政省令の動向を注視し、今後の申請手続き変更に備える。

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-10
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月10日
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集

総務省は、寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けるための申請の手続に関する規定を改正するため、お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令(昭和33年政令第279号）及びお年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第7号）の改正案を作成しました。
つきましては、これらの改正案について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。

1 概要

寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けようとする団体は、申請書に都道府県知事等の意見書を添付して、日本郵便に提出しなければならないこととされております。
今般、都道府県等の事務負担の軽減を図るため、都道府県知事等の意見書について、その提出を任意とすることを内容とする政省令の改正案を作成しましたので、当該改正案に対する意見募集を行います。(概要は別添1参照)。

2 意見公募要領等

(1) 意見募集対象
・お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案(新旧)(別添2)
・お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(別添3)

(2) 意見提出期間
令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)まで(郵送の場合も、同日付け必着)
詳細は、意見公募要領(別添4)を御覧ください。

3 今後の予定

提出された御意見を踏まえ、速やかに政省令の改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

政省令の改正案については、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当：川野課長補佐、鈴木主査、横山官
電話：03-5253-5993

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000169.html

時系列

2026-07-10　お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集を発表
2026-07-11　改正案に対する意見募集を開始
2026-08-10　改正案に対する意見募集を締め切り

この事例から確認すべきポイント

総務省によるこの発表は、寄附金付郵便葉書等を通じて寄附金を受け取る団体や、その申請に関わる都道府県・地方自治体にとって重要な行政手続きの変更を示唆しています。都道府県知事等の意見書提出が任意となることで、申請プロセスの簡素化と事務負担の軽減が期待されます。これは、行政の効率化と、寄附金を受け取る団体の活動を支援する目的があると考えられます。関係する団体や自治体は、この改正案の内容を詳細に確認し、自らの業務への影響を評価することが求められます。意見募集期間中に積極的にフィードバックを提供することで、最終的な政省令の内容に影響を与える機会となります。今後の政省令改正の動向を注視し、適切な対応を準備することが重要です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-10 ／最終確認: 2026-07-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-10

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