行政処分・コンプライアンス

令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る提案公募の結果

総務省は、令和8年度から実施する生体電磁環境研究および電波の安全性に関する評価技術研究の提案公募結果を発表しました。国民の電波に対する不安解消と安全な電波利用社会構築を目的とした本研究に対し、令和8年3月19日から4月17日まで公募を実施。1件の課題に1件の応募があり、外部評価の結果を踏まえ、情報通信研究機構による「Beyond 5G等の電波利用の高度化に対応したリスク管理等に関する研究」を採択しました。今後、総務省は提案内容の遂行に支障等がないかを確認した上で、委託契約を締結する予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信関連企業や研究機関は、電波の安全性に関する最新の研究動向を把握し、将来的な技術開発や製品戦略に反映させる必要があります。特にBeyond 5G等の次世代通信技術に関わる企業は、リスク管理や評価技術の進展に注目すべきです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
発表日 2026-07-08
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る提案公募の結果

報道資料

令和8年7月8日
令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る提案公募の結果

総務省は、令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の提案公募を実施しました。今般、提案に対する外部評価の結果を踏まえて、1件の提案を採択しました。

総務省では、国民の電波に対する不安を解消し、安心して電波を利用できる社会を構築するため、電波の生物学的影響に関する知見を得ることを目的とした生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究を実施しています。
令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の各研究課題について、令和8年3月19日（木）から同年4月17日（金）まで公募を行ったところ、1件の課題に対し、計1件の応募がありました。提案に対して外部による評価を実施し、その結果を受けて、以下のとおり採択しましたので、お知らせします。
総務省では、提案内容の遂行に支障等がないかを確認した上で、委託契約を締結する予定です。

研究課題
研究機関（下線は代表研究機関）

Beyond 5G等の電波利用の高度化に対応したリスク管理等に関する研究
情報通信研究機構

【関連報道発表】

令和8年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る提案公募（令和8年3月19日）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000382.html）

連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当：川上補佐、花島専門職、小山官、清水官
TEL：03-5253-5905
E-mail(注)：d-bougo/atmark/soumu.go.jp

注 このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。
使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000385.html

時系列

主な数値

採択件数 1件
応募件数 1件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が国民の電波利用に関する不安解消と安全確保を目的として実施する研究の公募結果を伝えるものである。Beyond 5G等の高度な電波利用が進む中で、電波の生物学的影響や安全性評価技術に関する研究は、社会的な信頼構築に不可欠な取り組みと言える。公募に対し1件の応募があり、それが採択されたという結果は、特定の研究機関がこの分野で高い専門性を持つことを示唆する。企業広報の観点からは、このような公募型研究への参加は、自社の技術力や社会貢献への姿勢を示す機会となる。また、採択された研究テーマは、将来的な電波利用の規制やガイドラインに影響を与える可能性があり、関連企業は動向を注視する必要がある。特に、情報通信分野の企業は、研究成果が製品開発やサービス提供に与える影響を評価し、必要に応じて対応を検討することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

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