行政処分・コンプライアンス

令和8年度地方財政審議会（7月3日）議事要旨

令和8年7月3日に開催された地方財政審議会において、同年3月に閣議決定された「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」に基づくシェルター確保の取組について説明が行われました。議題では、国民保護体制強化の観点からシェルター整備の必要性や、特定臨時避難施設の整備における国と地方公共団体の費用負担、特に防衛省や消防庁による国庫補助（9/10）と地方債の充当について議論されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、地方公共団体に対し、特定臨時避難施設の整備における役割と、国からの財政的・技術的支援の具体的な内容を示しています。特に、石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村などの対象地域では、防衛省や消防庁からの9/10国庫補助を活用したシェルター整備が加速する見込みです。これにより、地方自治体の防災・危機管理部門は、地域住民の安全確保に向けた具体的な計画策定と実行が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-03
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会（7月3日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（7月3日）議事要旨

日時

令和8年7月3日（金）10時00分〜10時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官補佐 千々松 裕治

議題

シェルターの確保等の取組について

今回の議題は、令和8年3月に「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」が閣議決定されたことに鑑み、シェルターの確保等の取組について、説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○今般のシェルター方針の策定の趣旨、背景を伺う。
→戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国の国民保護体制の強化等の柱の一つとして、シェルター確保の取組は急務であり、これまでも、緊急一時避難施設の指定促進の取組を進めてきたが、より高い水準を目指して、今般、閣議決定という形で基本方針を策定したところである。

○爆風等の被害を軽減する観点から、シェルターに関する堅ろうさの基準等を設けているのか。
→緊急一時避難施設については、爆風や派遣等からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設を指定することとしている。シェルターに関する技術的な事項については、推奨される機能や性能も含め、その在り方について、引き続き、調査及び研究を進める。

○特定臨時避難施設の整備に係る国及び地方公共団体の費用負担についての考え方を伺う。
→特定臨時避難施設は、市町村が整備主体となり、国が技術的・財政的支援を実施して進めているものである。具体的には、石垣市、宮古島市、与那国町で整備する施設については、防衛省が民生安定助成事業により、竹富町、多良間村で整備する施設については、消防庁が、いずれも9／10の国庫補助を行い、地方負担部分には地方債が充当されることとなる。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00936.html

時系列

主な数値

国庫補助割合 9/10割合
会議時間 50分
特定臨時避難施設整備対象市町村数 5市町村

この事例から確認すべきポイント

本議事要旨は、国の安全保障環境の変化に対応した国民保護体制強化の一環として、シェルター確保が喫緊の課題であることを示しています。特に、地方公共団体が整備主体となる特定臨時避難施設に対し、国が技術的・財政的支援を行う方針が明確にされており、防衛省と消防庁がそれぞれ9/10の国庫補助を行う具体的なスキームが提示されています。これにより、対象となる市町村は、地方債を活用しつつ、堅ろうなシェルター整備を進めることが期待されます。また、爆風等からの被害軽減を目的とした堅ろうさの基準や技術的な事項については、引き続き調査研究が進められる段階であり、今後の動向が注目されます。企業や自治体は、この国の基本方針が示す方向性を理解し、地域防災計画や事業継続計画（BCP）の見直しに際して、シェルターの役割や整備状況を考慮に入れる必要性が高まっています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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