企業プレスリリース

【開催案内】第58回独立行政法人評価制度委員会

総務省は、第58回独立行政法人評価制度委員会の開催を案内しました。会議は令和8年7月16日に開催され、令和8年度に中(長)期目標期間が終了する独立行政法人に関する調査審議状況や、令和7年度業務実績評価の点検等が議題です。傍聴はWebexによる音声中継で可能であり、希望者は令和8年7月14日18時15分までに事前申し込みが必要です。傍聴者には、会議中の録画・録音禁止など、いくつかの留意事項が求められます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

独立行政法人およびその関連企業は、今後の評価方針や業務運営に影響があるため、議題内容を注視する必要があります。特に、令和8年度に目標期間が終了する法人や、令和7年度の業務実績評価対象法人は、直接的な影響を受ける可能性があります。政府機関の透明性向上への取り組みとして、オンライン傍聴の機会提供は、広報・IR部門にとって参考となる事例です。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月16日(木)14:00〜15:05

場所
中央合同庁舎第2号館8階第1特別会議室(予定)

議題(予定)

令和8年度に中(長)期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について
独立行政法人の令和7年度業務の実績に係る評価等の点検等について

WEB会議システム上での傍聴をご希望の方は以下の点にご留意ください。

傍聴はWEB会議システムWebexを用いた音声のみの中継といたします。なお、傍聴希望者が多数の場合は、人数調整をいたします。予めご了承ください。(傍聴できない方には、傍聴できない旨のご連絡を差し上げます。)
傍聴をご希望の方は、令和8年7月14日(火)18時15分までに、記載例に従って、以下の傍聴申込みフォームをご記入いただき、ファイル名の先頭に所属名をご記入の上、Eメールで下記連絡先に送付してください。※Eメールのタイトルを「第58回独立行政法人評価制度委員会傍聴希望」としてください。また、代表者の方だけでなく、傍聴される全員のご所属、ご氏名及びご連絡先等をご記入ください。(傍聴申込みフォーム)
傍聴をお申し込みいただいた方には、令和8年7月15日(水)までにご登録いただいたメールアドレスに会議URL等をご案内します。前記の日程を過ぎてもご案内の連絡が届いていない場合は、お手数ですが、その旨をご連絡ください。
傍聴に当たっては、別記の留意事項をお守り下さい。お守りいただけない場合は、ご視聴を中止していただくことがあります。

別記:傍聴にあたっての留意事項

ウェブ会議に入室する際には、所属と名字を記載の上、会議開始の5分前までにご入室ください。
会議の開始時から終了時まで、WEB会議システム上のビデオ・マイクをミュート状態にしてください。
会議中の録画・録音はご遠慮ください。
その他、事務局の指示に従うようにお願いします。

連絡先
総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当
担当:近藤、藤原、板垣

メール:dokuhyouka〈@〉soumu.go.jp
※迷惑メール防止対策を行っているため、送信の際には、〈@〉を@に置き換えてください。

電話:03-5253-5445

ページトップへ戻る

独立行政法人評価制度委員会

サイドナビここから

概要
委員名簿
開催状況
府省・法人横断的な業務運営の改善に資する取組事例
独立行政法人シンポジウム
機能・役割
関係法令等
独立行政法人評価ポータルサイト

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/dokuritugyousei/02gyokan01_04000542.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

総務省による独立行政法人評価制度委員会の開催案内は、独立行政法人の運営と評価に関する透明性確保の取り組みを示しています。特に、令和8年度に中(長)期目標期間が終了する法人や、令和7年度の業務実績評価は、関連する独立行政法人やその関係企業にとって重要な情報源となります。傍聴はWebexによる音声中継で可能ですが、厳格な申込期限と傍聴ルールが設けられており、会議の公式性と重要性がうかがえます。企業広報担当者は、このような政府機関の公開会議の動向を注視し、自社に関連する政策決定や評価基準の変更に備える必要があります。オンライン会議における傍聴ルール設定の参考にもなります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する