企業プレスリリース

食品安全委員会(第1030回)の開催について【7月7日開催】

内閣府食品安全委員会は、第1030回会合を令和8年7月7日(火)に開催すると発表しました。本会合では、食品安全基本法第24条に基づくリスク管理機関からの意見聴取として、消費者庁より遺伝子組換え食品等1品目(JPAN013株を利用して生産されたα-ガラクトシダーゼ)について説明が行われます。また、遺伝子組換え食品等専門調査会における「JPBL014株を利用して生産されたキシラナーゼ」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集も議題に含まれます。会議は動画配信と会場での傍聴が可能で、希望者は7月6日(月)12時までに事前申し込みが必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業、食品輸入業、食品小売業などの企業は、遺伝子組換え食品等の安全性評価に関する審議結果が、将来的な製品開発、表示、流通、および関連法規の変更に影響を与える可能性があるため、関連部門(研究開発、法務、広報、品質管理)で情報収集と対応準備が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-07-02
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月2日
内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会(第1030回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年7月7日(火) 14:00〜

2.開催場所:食品安全委員会 第一会議室 (港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階)

3.議事

(1)食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見の聴取に関するリスク管理機関からの説明について
・遺伝子組換え食品等 1品目
(消費者庁からの説明)
JPAN013株を利用して生産されたα-ガラクトシダーゼ

(2)遺伝子組換え食品等専門調査会における審議結果について
・「JPBL014株を利用して生産されたキシラナーゼ」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集について

(3)その他

4.傍聴の申込みについて

本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。
動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、7月6日(月)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1404.html)にて、お申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、7月7日(火)12時までにご連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には7月6日(月)18時までにご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:30〜13:50)までに会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLを送付させていただきます。

また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/jisseki.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※ 動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。
撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 中村、内出電話:03-6234-1139、1148

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/annai/annai1030.html

時系列

主な数値

会議回数 1030回
遺伝子組換え食品等審議品目数 1品目

この事例から確認すべきポイント

内閣府食品安全委員会が開催する本会合は、遺伝子組換え食品等の安全性評価に関する重要な審議の場となります。食品安全基本法に基づくリスク管理機関からの意見聴取や専門調査会の審議結果報告は、将来的な食品関連の規制や表示、流通に影響を与える可能性があるため、食品製造業、食品輸入業、小売業などの関連企業は、審議内容とその後の動向を注視する必要があります。特に、JPAN013株を利用したα-ガラクトシダーゼやJPBL014株を利用したキシラナーゼといった具体的な品目が挙げられていることから、これらの酵素を利用する、あるいは関連製品を扱う企業は、審議結果が自社の事業に与える影響を早期に評価し、必要な対応を検討する準備が求められます。会議資料はウェブサイトに掲載予定とされており、詳細な情報を得るためには公式発表の継続的な確認が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-02

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