企業プレスリリース

情報通信審議会 総会(第57回)の開催について

情報通信審議会が第57回総会を令和8年7月10日に開催することを発表しました。主要議題は「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する答申案件、議事規則の一部改正、および各部会の活動状況報告です。会議はWeb会議併用で公開され、傍聴希望者は令和8年7月3日17時までに総務省HPのフォームから事前申し込みが必要です。多数の場合は抽選となる可能性があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信関連企業や研究機関は、電波利用政策の将来的な方向性を把握する上で、本会議の議論内容に注目する必要があるでしょう。特に、新たな電波利用技術やサービス開発に関わる企業は、答申案件が事業戦略に影響を与える可能性があるため、動向を注視すべきです。

対応すべきこと

対応優先度:  情報通信政策の方向性を決定する重要な審議会の開催案内であり、関連企業は今後の事業戦略に影響する可能性があるため。

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省 情報通信審議会事務局
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月10日(金)14時30分〜

場所
第1特別会議室(Web会議併用)

議題(予定)
(1)答申案件
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第30号】

(2)議決案件
情報通信審議会議事規則の一部改正について

(3)報告案件
情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について

傍聴について
本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、以下の事項を令和8年7月3日(金)17:00まで(締切厳守)に、総務省HPの開催案内に記載の傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。

※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
※ 手話通訳や要約筆記者の配置を希望される方は、傍聴申込フォームの備考欄にその旨をお書き添えください。なお、場合によってはご希望に添えないこともございますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
情報通信審議会事務局
担当:坪内補佐、岡本補佐、東出係長、斉藤官
電子メール:
johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL 03-5253-5432
※ 迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000724.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

情報通信審議会総会の開催案内は、今後の情報通信政策の方向性を探る上で重要な会議です。特に「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する答申案件は、5G/6G、IoT、AIといった先端技術の発展を支える電波資源の効率的な利用や新たな周波数帯の確保、既存制度の見直しなど、情報通信関連企業にとって事業戦略に直結する可能性のある議論が含まれると推測されます。また、議事規則の一部改正は、審議会の運営透明性や効率性に影響を与える可能性があります。本会議はWeb会議形式で公開されるため、関連企業や研究機関は傍聴を通じて最新の動向を把握し、自社の事業計画や研究開発に反映させる機会となります。傍聴には事前申し込みが必要であり、多数の場合は抽選となるため、関心のある関係者は早めの手続きが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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