補助金・支援制度

令和８年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について

厚生労働省は、令和8年度医療施設等施設整備費補助金について、交付額の内示を発表しました。この補助金は、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援、へき地診療所・へき地医療拠点病院施設整備、院内感染対策施設整備、解剖・死亡時画像診断等施設整備、研修医のための研修施設整備、分娩取扱施設施設整備、臨床研修病院施設整備など、多岐にわたる事業を対象としています。全国で合計73件、総額1,761,365千円（約17億6千万円）の内示が行われ、都道府県別の内示件数と内示額が示されています。

この発表の要点

令和8年度医療施設等施設整備費補助金の交付額が内示された。
全国で合計73件、総額1,761,365千円（約17億6千万円）が内示された。
補助金は、医師偏在対策、へき地医療、院内感染対策など多岐にわたる医療課題に対応する事業を対象としている。

企業・自治体への影響

医療機関、特に補助対象事業に該当する診療所や病院は、施設整備計画の具体化を進める上で重要な情報となります。各都道府県の医療政策担当部署は、管内の医療機関への情報提供と手続き支援が求められます。

対応すべきこと

補助対象となる医療機関は、内示内容を自社の施設整備計画と照合する。
各都道府県の担当部署は、管内の医療機関に対し、内示された補助金の詳細情報と今後の手続きについて周知する。
関係部門（経理、総務、施設管理など）へ本発表を共有し、今後の交付決定に向けた準備を開始する。
公式出典（厚生労働省ウェブサイト）にて、今後の交付決定や手続きに関する追加情報を継続的に確認する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	厚生労働省
業界	医療
発表日	2026-06-30
分類	補助金・支援制度

発表された内容

令和８年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について

令和8年6月30日（火）

照会先
医政局医療経理室
決算第一係長
金本（4189）
（代表電話） 03（5253）1111

令和８年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について

令和８年度医療施設等施設整備費補助金
（重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援、へき地診療所施設整備事業、へき地医療拠点病院施設整備事業、院内感染対策施設整備事業、解剖・死亡時画像診断等施設整備事業、研修医のための研修施設整備事業、分娩取扱施設施設整備事業、臨床研修病院施設整備事業）の交付額の内示について

（単位：千円）

各都道府県内示件数

各都道府県

内示額

1
北海道
2
49,066

2
青森県
2
49,066

3
岩手県
2
58,720

4
宮城県
2
46,760

5
秋田県
0
0

6
山形県
0
0

7
福島県
2
74,014

8
茨城県
0
0

9
栃木県
0
0

10
群馬県
0
0

11
埼玉県
0
0

12
千葉県
0
0

13
東京都
4
256,637

14
神奈川県
0
0

15
新潟県
4
34,965

16
富山県
0
0

17
石川県
1
6,196

18
福井県
3
33,792

19
山梨県
0
0

20
長野県
0
0

21
岐阜県
0
0

22
静岡県
4
90,622

23
愛知県
0
0

24
三重県
1
15,928

25
滋賀県
0
0

26
京都府
1
16,307

27
大阪府
0
0

28
兵庫県
4
173,678

29
奈良県
1
12,634

30
和歌山県
0
0

31
鳥取県
1
1,201

32
島根県
2
25,961

33
岡山県
0
0

34
広島県
2
14,666

35
山口県
0
0

36
徳島県
0
0

37
香川県
0
0

38
愛媛県
7
73,558

39
高知県
2
17,884

40
福岡県
4
188,791

41
佐賀県
0
0

42
長崎県
2
33,368

43
熊本県
3
35,110

44
大分県
0
0

45
宮崎県
1
30,219

46
鹿児島県
4
228,606

47
沖縄県
12
193,616

合計
73
1,761,365

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74196.html

時系列

2026-06-30　令和8年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示が発表された。

主な数値

合計内示件数	73件
合計内示額	1,761,365千円
対象事業の種類	8種類

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が令和8年度の医療施設等施設整備費補助金の内示額を公表したものです。この補助金は、医師の地域偏在対策、へき地医療の強化、院内感染対策、解剖・死亡時画像診断体制の整備、研修医の育成環境整備、分娩施設の確保、臨床研修病院の機能強化といった、日本の医療提供体制における喫緊の課題に対応するための多岐にわたる事業を支援するものです。内示は交付決定前の段階であり、今後、各都道府県を通じて対象医療機関への正式な交付決定が進められると推測されます。医療機関にとっては、将来的な施設整備計画を具体化する上で重要な情報となります。特に、内示件数や金額がゼロの都道府県があることから、地域ごとの医療課題や申請状況に差があることが示唆されます。現時点で取得できた本文からは、個別の医療機関名や具体的な事業内容の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-30

令和８年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について

この発表の要点

企業・自治体への影響

対応すべきこと

基本データ

発表された内容

時系列

主な数値

この事例から確認すべきポイント

公式出典

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