補助金・支援制度

第１０回インフラメンテナンス大賞の募集を開始します

厚生労働省など関係省庁は、「第１０回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。日本国内の社会資本メンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、事業者の取組促進や産業活性化を図る。部門はメンテナンス実施現場における工夫部門、活動部門、技術開発部門の3つで、応募期間は令和8年8月21日から同年10月8日12時まで。WEBフォームより応募を受け付けている。

最終確認日: 2026-08-21

この発表の要点

企業・自治体への影響

インフラメンテナンスに関わる建設・製造・研究等の事業者や団体において、優れた取組や技術開発を対外的にアピールし産業活性化につなげる好機となる。関連部門は応募要領を確認の上、期限内での申請検討が必要。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 建設・不動産
発表日 2026-08-21
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月21日（金）

照会先
大臣官房会計課
庶務班調整係 江藤・中脇
（代表電話） 03（5253）1111
(内線7156,7230)
（直通電話） 03（3595）2081

報道関係者 各位

第１０回インフラメンテナンス大賞の募集を開始します

厚生労働省は、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省とともに、「第１０回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始します。

インフラメンテナンス大賞とは

インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。

表彰の概要

厚生労働省、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省が所管する施設について、以下の各部門における優れた取組や技術開発を行った方に対して、有識者による審査を経て、内閣総理大臣賞、各省大臣賞、特別賞、優秀賞を決定します。

ア： メンテナンス実施現場における工夫部門
イ： メンテナンスを支える活動部門
ウ： 技術開発部門

第１０回インフラメンテナンス大賞 募集概要

※詳細は、「応募要領」（別添）をご確認ください。

応募期間
令和８年８月２１日（金）～令和８年１０月８日（木）１２：００

応募方法
WEBフォームで提出
応募ページはこちらから ⇒https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/entry/form.html
（応募様式（エクセル形式）もダウンロードいただけます）

今後の予定
令和８年度冬頃 受賞者決定・表彰式
以下HPにて、過去の受賞者の取組概要をご覧頂けます。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html

（別添）第10回インフラメンテナンス大賞応募要領［PDF形式：708KB］
第10回インフラメンテナンス大賞ポスター［PDF形式：3.1MB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72810.html

時系列

主な数値

代表電話 03（5253）1111番号
直通電話 03（3595）2081番号
応募開始日 令和８年８月２１日日
応募締切日時 令和８年１０月８日１２：００日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、社会資本の維持管理や技術開発における優れた取組を表彰する制度の公募案内である。インフラ関連の事業者、団体、研究者等にとって、自社の取組の対外的なPRや産業活性化に寄与する機会となる。実務においては、指定された3つの部門（メンテナンス実施現場における工夫部門、メンテナンスを支える活動部門、技術開発部門）のいずれに該当するかを確認し、締切日時である令和8年10月8日12:00までにWEBフォームより正確な申請手続きを行う必要がある。現時点で取得できた本文からは応募要領の詳細な要件が省略されているため、詳細は別添の応募要領等を確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21 ／ 最終確認: 2026-08-21

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-08-21

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