情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)配布資料・議事概要・議事録
この発表の要点
- 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)が令和8年6月30日にWeb会議形式で開催される。
- 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する一次報告書が配布された。
- 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する一次報告書が配布された。
企業・自治体への影響
電気通信事業者およびDX関連サービスを提供する企業は、将来の接続政策や消費者保護ルール変更による事業環境の変化に備える必要があります。特に、サービス提供方法やコンプライアンス体制の見直しが求められる可能性があります。
対応すべきこと
- 総務省の公式ウェブサイトで、配布された一次報告書の詳細を確認する。
- 電気通信事業政策部会の今後の審議状況を継続的に監視する。
- 自社の事業が影響を受ける可能性のある部門(法務、経営企画、サービス開発など)へ情報を共有する。
- 将来の制度改正やガイドライン変更に備え、社内体制やサービス内容の検討を開始する。
対応優先度: 中 電気通信事業における将来の接続政策や消費者保護ルールに関する重要な議論の初期段階であり、今後の事業戦略やコンプライアンス体制に影響を及ぼす可能性があるため。
対象部門: 経営者 法務 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月30日(火)11時00分〜
場所
Web会議による開催
議題
議決案件
(1)「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について
【令和7年10月21日付け諮問第1244号】
(2)「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について
【令和7年10月21日付け諮問第1245号】
配付資料
資料91−1−1 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」一次報告書
資料91−1−2 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」一次報告書 概要
資料91−1−3 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」一次報告書 参考資料
資料91−2−1 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一次報告書
資料91−2−2 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一次報告書 概要
議事概要
準備ができ次第、掲載いたします。
議事録
準備ができ次第、掲載いたします。
ページトップへ戻る
情報通信審議会
サイドナビここから
概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_04000725.html
時系列
- 2025-10-21 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」および「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する諮問(諮問第1244号、第1245号)が提出された。
- 2026-06-30 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)がWeb会議形式で開催される予定。
主な数値
| 諮問案件数 | 2件 |
|---|---|
| 一次報告書数 | 2件 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、電気通信事業における将来の政策方向性を示す重要な審議会の開催案内と資料配布です。「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」は、通信事業者間の接続ルールや設備投資、競争環境に直接影響を与え、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」は、電気通信サービスを提供する全ての事業者における顧客対応、契約、情報開示などの実務に影響を及ぼす可能性があります。これらの議論の進捗は、電気通信事業者だけでなく、関連サービスを提供する企業にとっても、事業戦略やコンプライアンス体制の見直しを迫る可能性があるため、今後の動向を注視し、詳細な報告書の内容を確認することが不可欠です。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
関連事例
- 「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」 の公募結果
- デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第11回)
- 令和8年度地方財政審議会(6月24日)議事要旨
- 利用者情報に関するワーキンググループ(第41回) 開催案内
- NTT西日本株式会社の分割の決議の認可
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
PRazeを見る