行政処分・コンプライアンス 意見募集中の政策案

「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 第一次答申(案)に対する意見募集

総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する第一次答申(案)を取りまとめ、令和8年7月1日から同月30日まで意見募集を実施します。本件は、将来の電気通信事業における接続政策の方向性を定める重要なプロセスであり、意見募集の結果を踏まえ、最終的な答申が取りまとめられる予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダ、コンテンツプロバイダなど、ネットワーク接続に関わる企業は、将来の事業環境やコストに影響を受ける可能性があるため、本政策案の内容を注視し、必要に応じて意見を提出することが求められます。

対応すべきこと

対応優先度:  ネットワーク接続政策の将来を左右する重要な政策案であり、意見提出期間が設定されているため、関係企業は内容確認と対応検討が求められる。

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 情報通信審議会 電気通信事業政策部会
業界 電気通信
発表日 2026-06-30
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月30日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 第一次答申(案)に対する意見募集

情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行ってきました。
この度、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に係る第一次答申(案)を取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同月30日(木)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行っており、本日開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)において、これまでの検討結果を第一次答申(案)として取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同月30日(木)までの間、意見募集を行います。

2 意見募集の対象

「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)(別紙1のとおり)
なお、本第一次答申(案)の参考資料は別紙2、概要は別紙3のとおりです。

3 意見募集の要領

別紙4のとおり

4 意見提出期間

令和8年7月1日(水)から同月30日(木)まで(必着)
※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

5 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、第一次答申を取りまとめる予定です。

連絡先
【意見の募集について】
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会事務局
(総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課)
担当:小川課長補佐、久保田係長、小室官
廣瀬課長補佐、都築係長、原囿官
伊井課長補佐、三嶋係長、射水官
電話:03-5253-5844(直通)
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)

【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001019.html

時系列

主な数値

諮問番号 1244号
意見募集期間 30日間

この事例から確認すべきポイント

情報通信審議会による今回の意見募集は、電気通信事業における将来のネットワーク接続政策を形成する上で極めて重要なプロセスです。特に、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダ、コンテンツプロバイダなど、ネットワークインフラに依存する企業は、この「第一次答申(案)」の内容を詳細に確認する必要があります。政策変更は、事業モデル、運用コスト、サービス提供範囲に直接的な影響を及ぼす可能性があり、競争環境にも変化をもたらすかもしれません。意見提出期間内に自社の立場や懸念を表明することで、最終的な政策決定に影響を与える機会となります。現時点で取得できた本文からは、答申(案)の詳細を確認できませんでしたが、公式出典で提供される別紙を確認し、その内容を深く理解することが、関係企業にとって不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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