「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 第一次答申(案)に対する意見募集
この発表の要点
- 情報通信審議会が「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する第一次答申(案)を公表した。
- 令和8年7月1日から7月30日まで、当該答申(案)に対する意見募集を実施する。
- 意見募集の結果を踏まえ、最終的な第一次答申が取りまとめられる予定である。
企業・自治体への影響
電気通信事業者をはじめ、ネットワークインフラを利用するIT・ソフトウェア企業、製造業、金融機関など、幅広い業種の企業が影響を受ける可能性があります。特に、通信コストやサービス品質、新たな技術導入に関する政策動向は、企業の事業戦略やシステム部門に直接的な影響を与えるため、注視が必要です。
対応すべきこと
- 総務省の公式出典にて、第一次答申(案)の詳細(別紙1〜4)を確認する。
- 自社の事業活動やサービスに与える影響を評価し、関係部門(情シス、経営者など)と共有する。
- 必要に応じて、意見募集期間内に自社の意見を提出することを検討する。
- 意見募集の締切日(令和8年7月30日)を管理し、今後の政策動向を継続的に監視する。
対象部門: 経営者 情シス 広報 法務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 発表日 | 2026-06-30 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月30日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 第一次答申(案)に対する意見募集
情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行ってきました。
この度、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に係る第一次答申(案)を取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同月30日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行っており、本日開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)において、これまでの検討結果を第一次答申(案)として取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同月30日(木)までの間、意見募集を行います。
2 意見募集の対象
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)(別紙1のとおり)
なお、本第一次答申(案)の参考資料は別紙2、概要は別紙3のとおりです。
3 意見募集の要領
別紙4のとおり
4 意見提出期間
令和8年7月1日(水)から同月30日(木)まで(必着)
※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、第一次答申を取りまとめる予定です。
連絡先
【意見の募集について】
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会事務局
(総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課)
担当:小川課長補佐、久保田係長、小室官
廣瀬課長補佐、都築係長、原囿官
伊井課長補佐、三嶋係長、射水官
電話:03-5253-5844(直通)
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001019.html
時系列
- 2025-10-21 諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について諮問
- 2026-06-30 第一次答申(案)を取りまとめ、意見募集の開始を発表
- 2026-07-01 第一次答申(案)に対する意見募集開始
- 2026-07-30 第一次答申(案)に対する意見募集締切
主な数値
| 諮問番号 | 1244号 |
|---|---|
| 意見募集期間 | 29日間 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、情報通信審議会が電気通信事業における接続政策の将来像に関する第一次答申(案)を公表し、広く意見を募るものです。ネットワーク環境の変化は、通信事業者だけでなく、そのインフラを利用するあらゆる産業に影響を及ぼす可能性があります。企業は、この答申(案)の内容を精査し、自社の事業活動やサービス提供にどのような影響が想定されるかを評価することが重要です。特に、通信サービスを利用する企業や、新たなネットワーク技術の導入を検討している企業は、意見募集期間内に積極的に意見を提出することで、将来の政策形成に自社の視点を反映させる機会を得られます。現時点で取得できた本文からは、答申(案)の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
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