情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 基地局等評価方法作業班（第12回）の開催について
この発表の要点
- 総務省の情報通信審議会作業班が令和8年6月29日にWeb会議で開催される。
- 議題は「電波利用環境委員会報告(案)について」などが予定されている。
- 傍聴は事前登録制で、令和8年6月26日正午が申込期限であり、希望者多数の場合は抽選となる。
企業・自治体への影響
情報通信事業者、特に無線通信インフラや基地局関連技術を扱う企業は、この会議で議論される電波政策や技術基準の方向性が、将来的な事業戦略や技術開発に影響を及ぼす可能性があるため、その動向を注視する必要があります。
対応すべきこと
- 関連企業は、会議の議題である「電波利用環境委員会報告(案)」の内容に注目し、今後の動向を注視する。
- 傍聴を希望する場合は、令和8年6月26日正午までに指定の登録フォームから申し込む。
- 会議資料や議事録が公開された際には、内容を確認し、自社への影響を評価する。
- 傍聴時の留意事項を確認し、遵守する。
対応優先度： 中 電波利用に関する政策や技術基準の方向性が議論されるため、関連企業は今後の動向を注視する必要がある。
対象部門： 経営者 広報 法務 情シス
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月29日（月）14時00分〜
場所
Web会議による開催
議題（予定）
（1） 電波利用環境委員会報告(案)について
（2） その他
傍聴希望者の申込みについて
傍聴をご希望の方は、令和8年6月26日(金)12時まで（時間厳守）に、下記傍聴登録フォームからお申込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申込みください。
下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
傍聴はWeb会議システムによる中継とします。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、抽選等の方法により傍聴者を決めさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
なお、傍聴の可否及びWeb会議への参加方法については、別途ご連絡します。
【傍聴登録フォーム】
傍聴にあたっての留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 特に認められた場合を除き、会議の録画及び録音はご遠慮ください。
(3) 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようご注意ください。
(4) その他、作業班主任及び事務局の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課
川上補佐、花島専門職、小山官、清水官
住所 ：〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館10階
電話 ：03-5253-5905
E-mail ：d-bougo_atmark_soumu.go.jp
（「_atmark_」を「@」に直して入力してください。）
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban16_04000944.html
時系列
- 2026-06-26 傍聴希望者の申込み期限（12時まで）
- 2026-06-29 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 基地局等評価方法作業班（第12回）開催
主な数値
| 会議開催日時 | 2026-06-29 14:00日時 |
|---|---|
| 傍聴申込期限 | 2026-06-26 12:00日時 |
| 連絡先電話番号 | 03-5253-5905電話番号 |
| 連絡先住所 | 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館10階住所 |
この事例から確認すべきポイント
総務省が開催する情報通信審議会の作業班は、電波利用環境や基地局評価方法に関する重要な議論を行う場です。特に「電波利用環境委員会報告(案)」が議題に挙がっていることから、今後の電波政策や関連技術基準に影響を与える可能性のある内容が議論されると推測されます。情報通信事業者、特に無線通信インフラや基地局関連技術を扱う企業は、この会議の動向を注視し、公開される議事録や報告書の内容を詳細に確認することが重要です。将来的な事業戦略や技術開発に影響を及ぼす可能性があるため、関連情報の早期把握と対応準備が求められます。傍聴はWeb会議形式で、人数制限があるため、関心のある企業は早めの申し込みを検討すべきです。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-22
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